「不良マンションでは暮らせない」、鉄筋漏れのＬＨ契約が相次いで解約

鉄筋が抜けた韓国土地住宅公社（ＬＨ）発注のマンション約１万２０００戸に対し、政府が損害賠償請求権と契約解約権の付与を推進すると明らかにした中、関連の問い合わせが殺到している。特に損害賠償と契約解約権の基準や要件が決まっておらず、入居者と入居予定者の混乱と不安が続いている。

３日、ＬＨによると、鉄筋漏れが見つかった１５団地の戸数は計１万１２６４戸。前日、政府与党は、該当団地の入居者には損害賠償を、入居予定者には契約解約権を各々付与することにしたが、具体的な損害賠償の水準や契約解約権の適用案などは決まっていない。ＬＨの関係者は、「政府与党の発表以来、ＬＨの各地域の本部に具体的な損害賠償の規模や契約解約権の使用方法などを尋ねる電話が続いている」と伝えた。

同日、政府がフラットスラブ構造で建てられた民間マンション２９８団地の計２５万戸も、９月末までに調査すると明らかにした。特に損害賠償や契約解除権の付与が民間マンションにも同様に適用されるかも分かっておらず、民間住民の間でも混乱が大きくなるものと見られる。現在、工事が終わった団地だけで１８８団地、１５万戸に達する。居住棟にもフラットスラブ構造が適用された団地は１０５団地だ。国土交通部の関係者は、「民間マンションの場合、問題があれば施工会社が入居者および入居予定者と協議することになるだろう」と話した。


チョン・スング記者　イ・チュクボク記者 soon9@donga.com · bless@donga.com