米、ＡＩ・量子コンピューターなど対中投資制限の大統領令

バイデン米政権が９日（現地時間）、軍事用人工知能（ＡＩ）技術と量子コンピューター、最先端半導体に対する米企業の中国投資を制限することを決めた。国家安全保障関連の核心技術に対して、中国投資による技術移転の可能性を遮断するということだ。ただし、全売上高の半分以上がＡＩや量子コンピューターなど先端分野で発生する企業に対してのみ投資を制限することで、中国投資の道を一部開く方針だ。

ブルームバーグ通信は８日（現地時間）、情報筋を引用し、バイデン政権の中国に対する投資制限の大統領令について、「中国軍が最終ユーザーであるＡＩに対しては投資が禁止され、その他の中国ＡＩ産業投資に対しては通知を義務づける」と報じた。そして、「暗号化および量子センシング関連の量子コンピューター、特定分野の最先端半導体に対する中国への投資も禁止されるだろう」と伝えた。

米国は、中国がＡＩを活用して自動化兵器を開発する可能性を懸念している。量子暗号は量子力学を活用して暗号化されたデータを長期間安全に維持する技術で、量子センシングは臭いや色がなく、一般的なセンサーでは検出が難しい物体をすぐに検出できる技術だ。

ただし、ＡＩと量子コンピューター、半導体分野でも、国家安全保障と直接関連する分野をピックアップして制限的に投資を禁止した。さらに先端分野の収益が半分以上の企業だけに範囲を限定した。バイデン政権は対中投資制限の大統領令の推進初期には、バイオやエコ技術などに対する投資制限も検討したが、これを除外した。

ブルームバーグ通信は、「バイデン大統領は中国との関係改善にも重きを置いており、大統領令が狭い範囲に限定され、米中関係を損なわないようにする方法を模索した」とし、「最終の大統領令は当初の検討案よりも弱まるだろう」と伝えた。

今回の大統領令は、意見収集などを経て来年から行われる新規投資に適用される。バイデン政権は、韓国など同盟国に対しても、中国に対する先端分野の投資に対する審査強化などを要請するものとみられる。対中投資制限の大統領令に対して中国が反発する中、ジーナ・レモンド米商務長官は今月中旬に中国を訪問する予定だ。

対中投資制限の大統領令を早急に発表することを求めてきた共和党では、今回の案に対して、中国の「危険技術」の開発を制限するのに十分でないという批判が出ていると、米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。このため、来年度の国防権限法（ＮＤＡＡ）などの法案処理の過程で、中国に対する投資制限の強化をめぐって政府と議会が対立する可能性があるという観測も流れている。


ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com