２０代の雇用率が２９ヵ月ぶり下落、「ただ休む」が増加傾向

コロナ禍以降、回復傾向を見せていた２０代の雇用率が、２９ヵ月ぶりに下落した。コロナ禍の中、若者たちがインターンシップなど仕事をする機会を持てなかったのが、２０代の雇用低迷につながっているという分析が出ている。

１０日、統計庁によると、先月の２０代の雇用率は６１.４％で、１年前より０.１％ポイント下落した。２０～２９歳の雇用率が１年前より後退したのは、２０２１年２月（マイナス１.７％ポイント）以来初めてだ。コロナ禍の中、就職市場が冷え込み、２０２０年２月から２０２１年２月まで毎月減っていた２０代の雇用率は、昨年１月は上昇幅が４.９％ポイントまで大きくなった。

特に２０代前半の雇用減速が目立った。先月の２０～２４歳の雇用率は４６.９％で、１年前より１.６％ポイント低くなった。２５～２９歳の雇用率が０.８％上昇したのとは対照的だ。２０代前半の経済活動の参加率も、１年前と比べて６ヵ月連続下落している。働いたり、仕事を探している経済活動人口は減少する一方、ただ休んでいる人たちを含めた非経済活動人口は増えているためだ。

統計庁の関係者は、「コロナ禍による休学などで卒業できていない２０～２４歳の在学生が増え、経済活動の参加率が落ちた。さらに、彼らはパンデミック期間中に仕事経験もできず、求職に困難をきたしている」と話した。

一方、政府は働かず求職活動もせず、理由もなく休んでいる若者層の人口が増える原因を具体的に把握するための外部委託研究に着手した。企画財政部の方基善（パン・ギソン）第１次官は同日、「若者の『休んだ』人口も、今年に入って増加している」とし、「若者たちがおかれた雇用条件と需要を考慮し、オーダーメード型政策を推進する」と明らかにした。


世宗市＝ソン・ヘミ記者 1am@donga.com