ジャンボリー大会、前・現職責任者１１人、ずさんな運営の責任認める回答は「ゼロ」

「女性家族部に対して過剰な非難が寄せられており、申し上げることは難しい」（２０２０年７月、ジャンボリー組織委員会初構成時の李貞玉前女性部長官）

「行政安全部が具体的な責任を負うのは難しい」（大会準備中に行政安全部次官だったＡ氏）

東亜（トンア）日報は、１１日に閉幕した「第２５回世界スカウトジャンボリー」大会のずさんな運営の原因を探り、再発防止のための白書を書くため、ジャンボリー大会の準備と運営に直接・間接的に参加した関係機関の前・現職責任者１１人を１０～１３日にインタビューした。このうち、本人や所属機関に責任があると答えた人は1人もいなかった。

取材チームがインタビューを試みた対象は、ジャンボリー組織委員会所属の５機関（女性家族部、行政安全部、文化体育観光部、韓国スカウト連盟、「共に民主党」の金潤徳議員）をはじめ、執行委員会を務める全羅北道（チョンラプクト）、大統領室、国務調整室の８機関。女性家族部の金賢淑（キム・ヒョンスク）長官と韓国スカウト連盟の姜太善（カン・テソン）総裁は電話が繋がらず、メールにも応じなかった。

文部科学部と行政安全部、大統領室、国務調整室は、「答えることは難しい」とインタビューを拒否した。ジャンボリー共同組織委員長の金潤徳（キム・ユンドク）議員は、「今の時点で答えることは適切でない」とインタビューに応じなかったが、１３日の記者会見で、「力のある機関が第一線の公務員を犠牲にするために監察をするのでは本質は究明できない」とし、国会の国政調査を提案した。金寬永（キム・グァンヨン）全羅北道知事は、「ジャンボリー大会のコントロールタワーは（全羅北道ではなく）組織委員会だった」と話した。

一部からは、このように誰も責任も負わず反省もしない現実が、ジャンボリー大会を「３千億ウォン規模の官災」に転落させたという指摘が出ている。ある大学の行政学科教授は、「関係機関が再発防止のための責任究明の過程でも『他人のせい』に終始すれば、全世界の人々の失望を買うことになるだろう」と話した。


キム・ソヨン記者　チョ・ゴンヒ記者 ksy@donga.com