「小分け雇用」の副作用を招く週休手当てを直ちに見直せ

来年度の１時間当りの最低賃金が、今年より２．５％上がった９８６０ウォンに先月決定されるや、経済界では、「１万ウォンは越えなくて良かった」という反応が出てきた。しかし自営業者や小規模事業者たちは不満が大きかった。「週休手当て」を含めて実際に支給しなければならない賃金が、１時間当り１万ウォンを越えるためだ。１日８時間ずつ週５日間働く最低賃金労働者は、来年、週４０時間分の賃金３９万４４００ウォンに週休手当て７万８８８０ウォンを加えた４７万３２８０ウォンを受け取ることになる。１時間当たり１万１８３２ウォンの割合だ。

週休手当ては、１９５３年に日本の労働法を準用して労働基準法を初めて制定した時からあった制度だ。一銭でも多く稼ごうと週７日間ずつ働く労働者たちの休息権を保障するために、６日間働けば休日１日分の手当てをさらに受け取ることができるよう義務付けたのだ。週５日制が施行された後は、１日３時間以上ずつ週１５時間以上働いた労働者に、週休手当てを与えるようにした。

最低賃金１万ウォンを目標にしていた前政権が、賃金を急激に引き上げたことで問題が起きた。２０１８年と２０１９年に各々１６．４％と１０．９％ずつ最低賃金が上がるや、自営業者らは週休手当てでも節約するために、週３０時間働く職員１人の代わりに週１５時間未満働く職員２人を採用する「小分け雇用」を行った。労働者にとっても損だった。安定的な働き口は見つけにくくなり、一ヶ所で長く働いていた労働者たちは、色々な職場を転々として仕事をしなければならなかった。２０１７年は９６万人だった週１５時間未満の就業者が、昨年は１５７万７０００人に急増した理由だ。

いざ週休手当ての元祖とも言える日本は、すでに３３年前に労働環境の変化を反映して制度をなくした。韓国でも２０１８年末、最高裁が「賃金を計算する時、実際に働いていない週休時間は減らさなければならない」という判決を下した。しかし、労働界の反発を意識した政府が、週休時間を勤務時間に含めるよう関連法の施行令を見直したため、時代錯誤的な制度が今まで残っていることになった。

来年度の日本の全国平均の最低賃金は１００２円、韓国ウォンで９２２４ウォンだ。韓国の最低賃金はそれより７％高く、週休手当てまで含めれば２８％も多い。先進国入りしたばかりの韓国の経済水準を考慮すると、過度な水準だ。７０年前に作られた週休手当ての制度は、すでに時効が過ぎた。雇用の質だけを落とす時代錯誤的な制度を、これ以上放置する理由はない。