サラリーマンの国民年金保険料を月4万~5万ウォンに引き上げ、政府諮問機構が見直し案
Posted August. 18, 2023 08:54,
Updated August. 18, 2023 08:54
サラリーマンの国民年金保険料を月4万~5万ウォンに引き上げ、政府諮問機構が見直し案.
August. 18, 2023 08:54.
by チョ・ゴンヒ記者 イ・ジウン記者 easy@donga.com.
国民年金制度の改善を議論する政府諮問機構である国民年金財政計算委員会(財政計算委)は、毎月払う職場加入者の平均保険料を少なくとも9万ウォン引き上げる見直し案に暫定的に合意した。保険料を引き上げ、年金受領の年齢を遅らせるなどの措置を通じて、年金基金の底つきの時期を2055年から2093年以降に先送りできると計算した。17日、東亜(トンア)日報の取材を総合すると、財政計算委は18日、第21回会議を開き、このような見直し案を盛り込んだ報告書を保健福祉部(福祉部)に提出する。民間委員13人と政府委員2人で構成された財政計算委は、国民年金法によって5年ごとに財政環境と出生率などを考慮し、見直し案を提示する。今回が5回目の財政計算となる。財政計算委は、昨年11月30日から約8ヵ月間、「払うお金」である保険料率と「受け取るお金」である所得代替率を現行の9%と40%から各々どのように調整するかについて議論してきた。その結果、所得代替率はそのままにして保険料率を12~18%に引き上げる「財政安定化案」と、所得代替率を50%に引き上げながら保険料率を13%に引き上げる「老後所得保障案」を導き出した。二つの案とも、少なくとも3%ポイントの保険料率の引き上げを前提としている。今年4月基準の職場加入者の月平均保険料(29万2737ウォン)に代入すれば、サラリーマンは毎月9万7579ウォン(本人と会社が半分の4万8789ウォンずつを負担)をさらに払わなければならないという意味だ。地域加入者は、月平均4万2011ウォンをさらに払う。福祉部は、財政計算委が打ち出した見直し案について、30日ごろ公聴会を開いて意見を取りまとめた後、10月末に政府案として再整理し、国会に提出する。
한국어
国民年金制度の改善を議論する政府諮問機構である国民年金財政計算委員会(財政計算委)は、毎月払う職場加入者の平均保険料を少なくとも9万ウォン引き上げる見直し案に暫定的に合意した。保険料を引き上げ、年金受領の年齢を遅らせるなどの措置を通じて、年金基金の底つきの時期を2055年から2093年以降に先送りできると計算した。
17日、東亜(トンア)日報の取材を総合すると、財政計算委は18日、第21回会議を開き、このような見直し案を盛り込んだ報告書を保健福祉部(福祉部)に提出する。民間委員13人と政府委員2人で構成された財政計算委は、国民年金法によって5年ごとに財政環境と出生率などを考慮し、見直し案を提示する。今回が5回目の財政計算となる。
財政計算委は、昨年11月30日から約8ヵ月間、「払うお金」である保険料率と「受け取るお金」である所得代替率を現行の9%と40%から各々どのように調整するかについて議論してきた。その結果、所得代替率はそのままにして保険料率を12~18%に引き上げる「財政安定化案」と、所得代替率を50%に引き上げながら保険料率を13%に引き上げる「老後所得保障案」を導き出した。二つの案とも、少なくとも3%ポイントの保険料率の引き上げを前提としている。今年4月基準の職場加入者の月平均保険料(29万2737ウォン)に代入すれば、サラリーマンは毎月9万7579ウォン(本人と会社が半分の4万8789ウォンずつを負担)をさらに払わなければならないという意味だ。地域加入者は、月平均4万2011ウォンをさらに払う。
福祉部は、財政計算委が打ち出した見直し案について、30日ごろ公聴会を開いて意見を取りまとめた後、10月末に政府案として再整理し、国会に提出する。
チョ・ゴンヒ記者 イ・ジウン記者 easy@donga.com
アクセスランキング