サラリーマンの国民年金保険料を月４万～５万ウォンに引き上げ、政府諮問機構が見直し案

国民年金制度の改善を議論する政府諮問機構である国民年金財政計算委員会（財政計算委）は、毎月払う職場加入者の平均保険料を少なくとも９万ウォン引き上げる見直し案に暫定的に合意した。保険料を引き上げ、年金受領の年齢を遅らせるなどの措置を通じて、年金基金の底つきの時期を２０５５年から２０９３年以降に先送りできると計算した。

１７日、東亜（トンア）日報の取材を総合すると、財政計算委は１８日、第２１回会議を開き、このような見直し案を盛り込んだ報告書を保健福祉部（福祉部）に提出する。民間委員１３人と政府委員２人で構成された財政計算委は、国民年金法によって５年ごとに財政環境と出生率などを考慮し、見直し案を提示する。今回が５回目の財政計算となる。

財政計算委は、昨年１１月３０日から約８ヵ月間、「払うお金」である保険料率と「受け取るお金」である所得代替率を現行の９％と４０％から各々どのように調整するかについて議論してきた。その結果、所得代替率はそのままにして保険料率を１２～１８％に引き上げる「財政安定化案」と、所得代替率を５０％に引き上げながら保険料率を１３％に引き上げる「老後所得保障案」を導き出した。二つの案とも、少なくとも３％ポイントの保険料率の引き上げを前提としている。今年４月基準の職場加入者の月平均保険料（２９万２７３７ウォン）に代入すれば、サラリーマンは毎月９万７５７９ウォン（本人と会社が半分の４万８７８９ウォンずつを負担）をさらに払わなければならないという意味だ。地域加入者は、月平均４万２０１１ウォンをさらに払う。

福祉部は、財政計算委が打ち出した見直し案について、３０日ごろ公聴会を開いて意見を取りまとめた後、１０月末に政府案として再整理し、国会に提出する。


チョ・ゴンヒ記者　イ・ジウン記者 easy@donga.com