李東官氏の人事聴聞会、「息子の校内暴力・放送掌握疑惑」で攻防

与野党が１８日、放送通信委員長候補の李東官（イ・ドングァン）氏（写真）に対する国会人事聴聞会で、息子の校内暴力もみ消し疑惑や李明博（イ・ミョンバク）政権時代のいわゆる「放送掌握」文書疑惑をめぐって衝突した。

１８日に国会の科学技術情報放送通信委員会（科放委）で開かれた李氏の人事聴聞会で、野党「共に民主党」は、李氏の校内暴力外圧疑惑を集中的に取り上げた。同党の張京泰（チャン・ギョンテ）議員は、「子どもの校内暴力だけで高位公職者の資格はない」とし、「李氏の息子の校内暴力事件は委員会も開かれず、転校も密室で処理された」と主張した。野党の科放委幹事長の趙承来（チョ・スンレ）議員も、「息子の転校措置は校内暴力委員会を回避するための手」と追及した。

これに対し、李氏は、「校内暴力委員会を開いて処罰するほどの内容ではないと学校で判断したのだろう」とし、「当時は、校内暴力委員会制度が定着していない初期の状況で、委員会を構成しなければならないと考えなかった」と説明した。与党「国民の力」の金炳旭（キム・ビョンウク）議員も、「校内暴力対応基本指針によると、加害生徒が過ちを認め、被害生徒が和解に応じる場合は、担任教師が独自に解決できる規定がある」と李氏を援護した。

野党は、李明博政権時代に李東官氏が国家情報院を通じて報道関係者を査察したという疑惑も追及した。「共に民主党」の高旼廷（コ・ミンジョン）議員は、「当時、大統領府広報担当だった李氏が報告を受けたり要請したりした国家情報院の文書が３０件発見され、そのうち実行したことが確認されたのは９件」と主張した。これに対し、李氏は「報告書の存在自体は事実だろうが、（言論動向の）モニターレベルのものだ」とし、「もし関与していたなら、厳しい（文在寅政権の）積弊清算で生き残れただろうか」と説明した。

李氏は、人事聴聞会の冒頭発言で、「グローバルメディア市場は変化したデジタル・メディア環境にふさわしいメディアの公共性と公平性の立て直しを求めている」とし、「公共放送の透明性と客観性を確保し、公共放送としてより大きな社会的責任を果たすことができるよう支援する」と述べた。


鄭盛澤 neone@donga.com