中国・恒大が破産申請、米住宅ローン金利の高騰…Ｇ２発の経済危機に赤信号

中国不動産発の危機と米国の追加緊縮の懸念で、金融市場の不安が大きくなっている。中国不動産大手の恒大グループが米国で破産保護を申請した中、米国では金利高の長期化で国債金利が高騰している。世界経済をリードする主要２ヵ国（Ｇ２）発の悪材料に、１８日、韓国をはじめアジア証券市場は軒並み下落した。

１７日（現地時間）、中国不動産業界の「ドミノ債務不履行（デフォルト）」の危機の震源地である不動産大手の恒大グループが、米国で破産保護を申請した。米国破産保護法第１５条に基づき、３３００億ドル（約４４２兆ウォン）を超える債務構造の調整のための破産申請だ。最近、中国最大手の不動産企業「碧桂園」のデフォルト危機とあいまって、「中国版リーマンショック」のアラームが大きくなっている。

景気過熱論が提起された米国は、「国債ショック」の状態だ。金利高の長期化が、「ニューノーマル（新しい標準）」として受け入れられ、長期金利が高騰した。１０年満期の国債金利は、取引中に年４．３％を記録するなど、２００７年以降１６年ぶりに最高水準にまで上がった。３０年満期の国債金利は４．４１％まで上がり、２０１１年ぶりに最高値を記録した。３０年満期のモーゲージ（住宅ローン）の金利も７％を突破し、２１年ぶりに最も高かった。

Ｇ２発の金融不安が広がり、韓国をはじめとする日本、香港などアジア主要証券市場が１８日下落した。同日、総合株価指数（コスピ）は前日より１５．３５ポイント安（０.６１％）の２５０４．５０で取引を終えた。６営業日連続の下落だ。コスダック指数も８．７２ポイント（０．９８％）下がった８７７．３２で取引を終えた。日本の日経平均株価は０．５５％、上海総合指数は１．０％、香港ハンセン指数は２．０５％下落した。

ドル高の影響で、最近上昇傾向を見せていたウォン相場は、当局の外国為替市場への介入の可能性が高まり、前日より３．７ウォン・ウォン高ドル安の１ドル＝１３３８．３ウォンで取引を終えた。安全資産への好みで、仮想通貨のビットコイのン相場は、１７日（現地時間）、４％以上下落した。


イ・ドンフン記者　ニューヨーク＝キム・ヒョンス特派員 dhlee@donga.com