韓米原子力協定の改定、同盟の信頼を示す指標だ

韓米日３ヵ国のキャンプデービッド首脳会談を機に、韓米原子力協定の改定の必要性を指摘する声が上がっている。趙太庸（チョ・テヨン）国家安全保障室長はメディアのインタビューで、「日本は（使用済み核燃料の）再処理や（ウランの）濃縮を合法的に行っているが、韓国はそのような恩恵、権利を持っていない」とし、「これから解決すべき課題」と述べた。学界の問題提起を越え、国家安保司令塔までこれを指摘したのだ。

韓国は、米国との原子力協定により、使用済み核燃料の再処理とウラン濃縮が禁止されてきた。２０１５年の改定を通じてパイロプロセシング（乾式再処理）の商用化などの代替案を模索することにしたが、まだ共同研究の段階に留まっており、濃縮の場合も２０％未満のみ韓米間の協議を経て可能となる。一方、日本は１９８７年の日米原子力協定の改定を通じて、核燃料再処理の権限を得た。日本が再処理している使用済み核燃料の量は年間８００トンにのぼる。

米国は再処理と高濃縮を禁止する理由として、核兵器への転用の可能性を挙げている。しかし、韓国は北朝鮮の核の脅威にさらされている状況でも、「ワシントン宣言」を通じて核拡散防止条約（ＮＰＴ）の義務を順守する考えを明らかにした。米国と核協議グループ（ＮＣＧ）を構成し、核の共同企画、共同演習に取り組むことにした同盟国だ。そのような韓国には再処理と濃縮を許可せず、戦犯国である日本には権限を与えたことは公平でない。韓米日が構築した域内３ヵ国安全保障協力体の一軸が崩れる格好にならざるを得ない。

使用済み核燃料の再処理と濃縮は、産業的にも後回しにできない課題だ。２５基の原発を保有する韓国としては、原料である濃縮ウランの安定的な確保が鍵となる。急速に増える核廃棄物の貯蔵施設は２０３０年から次々に飽和状態になり、原発の稼働まで停止しなければならないかもしれない状況になる。再処理が可能になれば、核廃棄物の量を減らすだけでなく、一部を燃料に再利用することでエネルギー効率も高めることができる。

２０年ごとに改定される韓米原子力協定にすぐに手をつけることは容易ではないだろう。それでも、改定の必要性と時期などを考慮し、両国が改定の土台を作る作業を始めなければならない。「核の平和的利用」という原則の下、国際社会の不拡散の努力に積極的に参加してきた韓国の信頼をもとに、韓米原子力協定を少なくとも日米原子力協定レベルに引き上げる必要がある。韓米日３ヵ国協力の枠組みを適切に稼働させるためにも、いつか解かなければならない足かせだ。