2回目の打ち上げも失敗した北朝鮮衛星、「脅威の進化」を看過してはならない
Posted August. 25, 2023 08:28,
Updated August. 25, 2023 08:28
2回目の打ち上げも失敗した北朝鮮衛星、「脅威の進化」を看過してはならない.
August. 25, 2023 08:28.
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北朝鮮が24日午前3時50分頃、予告通り、軍事偵察衛星(万里鏡1号)を搭載した発射体(千里馬1)を南方へ打ち上げたが、失敗した。北朝鮮宇宙開発局は、「ロケットの1、2段目は正常に飛行したが、3段目の飛行中に非常爆発システムにエラーが発生した」と明らかにした。そして、10月に3回目の打ち上げを実施することを予告した。北朝鮮が軍事衛星の打ち上げに失敗したのは5月に続いて2回目。しかし、繰り返される失敗よりも、技術の蓄積による「脅威の進化」に注目しなければならない。5月には2段目の推進体の故障で比較的早く西海(ソへ・黄海)上に墜落したが、今回は3段目まで正常に稼働し、残骸がフィリピンの東の海上に落下した。また、「非常システムの問題で爆発した」という北朝鮮の説明が正しければ、エンジンの欠陥よりもエラーを修正することは容易だ。非常爆発システムとは、ミサイルや無人機などの飛行体に搭載して、発射後、軌道逸脱や制御不能の状況の時に人為的に爆発させる装置だ。北朝鮮が万里鏡1号を地球の低軌道に突入させようとする目的は2つある。米軍のグアム基地や韓国、日本の軍事施設を偵察し、米国を狙った大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射する際の精度を高めるためだ。しかし、韓米日3ヵ国の外相は24日、軍事衛星が目的ではない可能性に重きを置いた。表向きは宇宙利用権を掲げているが、実際にはICBMの挑発と見たのだ。北朝鮮は、比較的簡単な高角発射方式でミサイル「火星(ファソン)17、18」をテストしてきたが、今年に入ってからは衛星打ち上げの形式で通常角度の発射を実験したと見ることができる。西海に墜落した万里鏡1号の残骸を回収した軍当局は、「あまりにも粗悪で軍事衛星としての価値がない」と北朝鮮の発表に疑問を示した。衛星発射体ロケットもICBMも事実上同じ技術だ。国連安全保障理事会は2006年のテポドン2号発射以降、北朝鮮の弾道ミサイル技術の使用を違法と規定し、中国とロシアもこれに同意した。北朝鮮は20年以上にわたりミサイル挑発を繰り返し、成功と失敗の経験を蓄積してきた。韓米日3ヵ国は、首脳会談で合意した通り、共同のミサイル早期対応システムを急いで構築・稼動する必要がある。また、北朝鮮のミサイルの資金源を遮断するため、暗号資産のハッキング防止などにも取り組まなければならない。
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北朝鮮が24日午前3時50分頃、予告通り、軍事偵察衛星(万里鏡1号)を搭載した発射体(千里馬1)を南方へ打ち上げたが、失敗した。北朝鮮宇宙開発局は、「ロケットの1、2段目は正常に飛行したが、3段目の飛行中に非常爆発システムにエラーが発生した」と明らかにした。そして、10月に3回目の打ち上げを実施することを予告した。
北朝鮮が軍事衛星の打ち上げに失敗したのは5月に続いて2回目。しかし、繰り返される失敗よりも、技術の蓄積による「脅威の進化」に注目しなければならない。5月には2段目の推進体の故障で比較的早く西海(ソへ・黄海)上に墜落したが、今回は3段目まで正常に稼働し、残骸がフィリピンの東の海上に落下した。また、「非常システムの問題で爆発した」という北朝鮮の説明が正しければ、エンジンの欠陥よりもエラーを修正することは容易だ。非常爆発システムとは、ミサイルや無人機などの飛行体に搭載して、発射後、軌道逸脱や制御不能の状況の時に人為的に爆発させる装置だ。
北朝鮮が万里鏡1号を地球の低軌道に突入させようとする目的は2つある。米軍のグアム基地や韓国、日本の軍事施設を偵察し、米国を狙った大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射する際の精度を高めるためだ。しかし、韓米日3ヵ国の外相は24日、軍事衛星が目的ではない可能性に重きを置いた。表向きは宇宙利用権を掲げているが、実際にはICBMの挑発と見たのだ。北朝鮮は、比較的簡単な高角発射方式でミサイル「火星(ファソン)17、18」をテストしてきたが、今年に入ってからは衛星打ち上げの形式で通常角度の発射を実験したと見ることができる。西海に墜落した万里鏡1号の残骸を回収した軍当局は、「あまりにも粗悪で軍事衛星としての価値がない」と北朝鮮の発表に疑問を示した。衛星発射体ロケットもICBMも事実上同じ技術だ。国連安全保障理事会は2006年のテポドン2号発射以降、北朝鮮の弾道ミサイル技術の使用を違法と規定し、中国とロシアもこれに同意した。
北朝鮮は20年以上にわたりミサイル挑発を繰り返し、成功と失敗の経験を蓄積してきた。韓米日3ヵ国は、首脳会談で合意した通り、共同のミサイル早期対応システムを急いで構築・稼動する必要がある。また、北朝鮮のミサイルの資金源を遮断するため、暗号資産のハッキング防止などにも取り組まなければならない。
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