中国の地方政府の財政難が深刻、公務員削減説広がる

中国の不動産危機が、不動産関連税金への依存度の高い地方政府の財政危機へと広がる確率が高まり、地方公務員の構造調整説が広がっている。具体的な人員削減の比率まで提示される中、公務員就職の門はさらに狭くなり、青年失業率が高騰するだろうという懸念も出ている。

２４日、中国経済メディアの財經と台湾中央通信社によると、相対的に立ち遅れた中国南西部雲南省と貴州省で、最近、地方公務員の２０％削減説が流れている。

財經は同日、「中国国務院（中央政府）が、特別地方債券を発行して地方政府の負債を解決することにした」という見出しの記事で、「（財政危機の）状況が深刻な一部の地域では、公務員削減という劇薬処方も準備している」と報じた。これに先立って、米ブルームバーグ通信は２０日、中国当局は天津、雲南、貴州をはじめとする１２の地方を「（負債）高危険」地域に指定し、１兆５０００億元（約２７５兆ウォン）規模の特別債権を発行することにしたと伝えた。

公務員の人員削減が有力視されている貴州省は、今年５月、省都の貴陽市財政局が発表した昨年の業務決算報告書で、「債務状況が深刻で、大きな困難に直面した」と明らかにした。雲南省も今年４月、債務解決に困難があることを認めた。特に雲南省省都の昆明市は、５月に開催した専門家会議で「６ヶ月以内に２００億元（約３兆６３００億ウォン）規模の債務満期が到来するが、返済能力がない」と結論付けたという噂が、ソーシャルメディアなどに広がっている。

中国のネットユーザーたちは、「最も安定的な公務員さえ、職業を維持しにくい状況を迎えている」とし、「公務員の採用人員が減ると、青年失業率はさらに高くなりかねない」と心配している。今年６月、青年（１６～２４歳）失業率が過去最高の２１.３％を記録し、社会的不安が大きくなると、中国当局は７月から青年失業率を公開していない。

ブルームバーグは２４日、不動産危機について「中国政府が自ら招いた側面が大きい。不動産バブルを解消しようとして、不動産業界全体が崩壊する危機に直面している」と伝えた。ブルームバーグによると、中国の不動産開発会社が発行したドル建て債券４９８件のうち、３分の１近くに当たる６００億ドル（約７９兆ウォン）規模が債務不履行（デフォルト）の状態だ。


北京＝キム・ギヨン特派員 특파원kky@donga.com