現実化する「チャイナショック」、中国発の低成長に備えるべきだ

中国経済の危機の兆しが、全方位に広がっている。デフレへの懸念の中、不動産・金融業界のドミノデフォルト(債務不履行)のリスクまで重なり、チャイナリスクがいたるところで台頭している。世界の工場であり市場でもある中国経済が低迷すれば、グローバル経済はもとより、韓国経済に深刻な打撃をもたらす可能性が高い。最悪のシナリオを想定して、先制的に備えなければならない状況になっている。

国内総生産(ＧＤＰ)の２５％を占め、中国経済を支えてきた不動産は、最近、住宅価格の下落と開発業者のデフォルトの危機が相まって、経済全般を脅かすリスクに浮上した。民間最大手の不動産業者である碧桂園から始まった流動性危機は、危機の震源地だった恒大グループや国有不動産企業などを経て、金融へと広がっている。この影響で、今年、中国信託業界の損失規模だけでも最大３８０億ドル（約５０兆ウォン）に達するという見通しが出ている。土地使用権の販売で財政収入に充ててきた中国地方政府も、ドミノ不良に揺れている。

問題は、不動産発危機に耐える中国の経済体力も、急激に落ちているという点だ。７月の消費・生産・投資の指標はいずれも低迷し、消費者・生産者物価も３年余りでともに下落し、デフレ恐怖を増大させている。すでに中国経済は、コロナ禍の中での封鎖政策と米国主導のサプライチェーンの見直しで少なからぬ損傷を受けた中、実体経済の低迷の懸念が現実化するや、「４０年間の好況は終わった」、「日本流の長期低迷へとつながるだろう」等、悲観的診断が続いている。

しかし、中国当局は、過去とは違って大規模な景気刺激策を出せずにいる。むしろ若年失業率の発表を中断し、対外信頼度を落としている。最近、基準金利ともいえる貸出優遇金利(ＬＰＲ)を引き下げ、地方政府の負債解消のため、約２７５兆ウォン規模の特別債権を発行することにしたが、力不足という評価が多い。この影響で、人民元は１６年ぶりの通貨安が進む悪循環が起きている。

中国のリオープニング（経済活動の再開）に対する期待が「チャイナショック」の恐怖に変わり、輸出の２０％を中国に依存する韓国経済も、衝撃を避けられなくなった。対中国輸出は、すでに１５カ月連続で後退しており、１％台の低成長が長期化するという懸念が高まっている。短期的に、中国輸出依存度の高い中堅・中小企業を支援して衝撃を減らし、中長期的には輸出市場および品目の多角化、超格差技術の開発などを通じて中国への依存度を下げるデリスキング(脱危険)戦略を全方位で推進しなければならない。何よりも中国発の特需に酔って失期した産業構造の再編と構造改革に拍車をかけるべき時だ。