水産物消費に乗り出した財界、プラットフォームへの出店を推進

　

日本福島第１原子力発電所の汚染水の放出が始まって以来、韓国産水産物の消費低迷への懸念が高まっている中、財界が消費促進の支援に乗り出した。

大韓商工会議所は２８日、中小規模事業者の販路拡大のために中小ベンチャー企業部と共に運営する「中小企業の福祉プラットフォーム」に水産物の販売業者等を出店させる案を推進していると明らかにした。大韓商工会議所は、水協中央会を通じて要請が入ってくる水産物の販売業者に対し、プラットフォームへの出店チャンスを与える計画だ。

大韓商工会議所は、会員会社を対象に秋夕（チュソク、陰暦８月１５日の節句）の贈答品として国産水産物を利用するよう勧める広報活動も行う。今月初め、崔泰源（チェ・テウォン）商工会議所会長と趙承煥（チョ・スンファン）海洋水産部長官、ノ・ドンジン水協中央会会長が会って、国内企業と水産業界の共生策について議論したことに伴う後続措置だ。

韓国貿易協会も、海洋水産部とともに水産物の消費促進キャンペーンに乗り出した。貿易協会は、会員会社に案内文を送り、産地での滞積が懸念される水産物を中心に、団体給食に使ったり、秋夕の贈答品として国産水産物を利用したりする案などを提案した。漁村ワーケーション(Ｗｏｒｋａｔｉｏｎ・仕事と休暇の並行)への参加者を募集し、宿泊・体験費用も支援する計画だ。貿易協会の具滋烈（ク・ジャヨル）会長は２３日、超長官やノ会長と会い、水産物の消費拡大策について議論後、「貿易協会も独自に積極的に協力する」と話した。

個別企業も、水産物の消費促進に乗り出している。ＨＤ現代（ヒョンデ）は、全国事業所の社内食堂８６ヵ所に、最近販売が低迷している魚種であるクロソイとアワビを活用したメニューを追加することにした。グループ全体の食事の人数が１日に約５万５０００人に達し、年末までに水産物の追加消費量は１００トンに達するものと予想される。ＨＤ現代の関係者は、「農漁民が困難を経験する度に、大量購買に乗り出してきた」とし、「養殖クロソイやアワビの販売が低迷していると聞いており、最近、水協中央会と業務協約を交わした」と話した。

政府は３０日、三星（サムスン）ウェルストーリーや新世界（シンセゲ）フード、ＣＪフレッシュウェイなどの給食会社と国産水産物の消費促進について話し合う懇談会を開く予定だ。


ホン・ソクホ記者　ハン・ジェヒ記者 will@donga.com · hee@donga.com