11年ぶりに最悪の設備投資、口先だけの規制改革が招いた「惨事」
Posted September. 02, 2023 08:33,
Updated September. 02, 2023 08:33
11年ぶりに最悪の設備投資、口先だけの規制改革が招いた「惨事」.
September. 02, 2023 08:33.
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韓国経済を支える3大柱である生産や消費、投資が6ヵ月ぶりに軒並み後退した。統計庁によると、7月の産業生産は0.7%減り、3ヵ月ぶりに減少傾向に転じ、消費は3.2%減少し、3年ぶりに最大幅に落ち込んだ。特に設備投資は8.9%激減し、11年4ヵ月ぶりに最も大幅に落ち込んだ。このような指標悪化について、政府は、中国経済の不安要因と共に、夏場の気象悪化、自動車個別消費税の引き下げ終了など一時的な要因が反映されたものだと説明した。一時的な不振にすぎず、基調的な回復の流れを続けているという。しかし、主要指標の減速が予想より大きい状況で、過度に安易な認識に違いない。下半期の最初の月から3大指標が全て崩れ、政府が期待する「上低下高」の効果は水泡に帰したのではないかという懸念が高い。何よりも輸出と内需が低迷している中、景気回復の最後の砦である投資まで激減し、懸念を募らせる。半導体業況の回復が遅れ、最大交易国である中国経済が動揺すると、主要大企業は今年の投資規模を大幅に減らしたり投資執行時期を遅らせた。中国経済の後退とサプライチェーンの再編などで輸出販路が閉ざされ、7月の製造業の輸出出荷は36年ぶりに最大幅(マイナス14.5%)に激減し、製造業の在庫率は11%ポイント以上高騰した。チャイナリスクが深刻化すれば、企業投資と輸出はさらに萎縮し、1%台の成長さえ難しくなる見通しだ。低成長の危機から抜け出すためには、規制改革で企業投資を活性化すること以外に、これといった解決策がない。物価不安と家計負債の急増、資本流出のリスクのため、通貨当局は金利引き下げのカードを取り出すことが難しく、過去最大級の税収パンクに財政余力は底をついた。通貨・財政政策の制約が大きい状況で、簡単に使える景気刺激策こそ、規制廃止であるという。しかし、企業を締め付ける規制の足かせは、産業現場のいたるところにある。大韓商工会議所が、4年前に改善が必要だと選別した新産業規制のネックのうち、現在まで改善されたのは10%にも満たない。過去の政府ごとに「電柱抜き」、「爪の下のとげ除去」、「規制サンドボックス」等で規制改革に乗り出したが、見掛け倒しに終わった。現政権も、30年経った産業団地の規制を緩和することにするなど、「キラー規制」の廃止に乗り出しているが、その大半が法改正が必要で早くもスローガンに終わるのではないかと懸念される。それでも残っている経済回復の火種を生かすためには、政府と国会、民間が力を合わせて規制廃止に拍車をかけなければならない。
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韓国経済を支える3大柱である生産や消費、投資が6ヵ月ぶりに軒並み後退した。統計庁によると、7月の産業生産は0.7%減り、3ヵ月ぶりに減少傾向に転じ、消費は3.2%減少し、3年ぶりに最大幅に落ち込んだ。特に設備投資は8.9%激減し、11年4ヵ月ぶりに最も大幅に落ち込んだ。
このような指標悪化について、政府は、中国経済の不安要因と共に、夏場の気象悪化、自動車個別消費税の引き下げ終了など一時的な要因が反映されたものだと説明した。一時的な不振にすぎず、基調的な回復の流れを続けているという。しかし、主要指標の減速が予想より大きい状況で、過度に安易な認識に違いない。下半期の最初の月から3大指標が全て崩れ、政府が期待する「上低下高」の効果は水泡に帰したのではないかという懸念が高い。
何よりも輸出と内需が低迷している中、景気回復の最後の砦である投資まで激減し、懸念を募らせる。半導体業況の回復が遅れ、最大交易国である中国経済が動揺すると、主要大企業は今年の投資規模を大幅に減らしたり投資執行時期を遅らせた。中国経済の後退とサプライチェーンの再編などで輸出販路が閉ざされ、7月の製造業の輸出出荷は36年ぶりに最大幅(マイナス14.5%)に激減し、製造業の在庫率は11%ポイント以上高騰した。
チャイナリスクが深刻化すれば、企業投資と輸出はさらに萎縮し、1%台の成長さえ難しくなる見通しだ。低成長の危機から抜け出すためには、規制改革で企業投資を活性化すること以外に、これといった解決策がない。物価不安と家計負債の急増、資本流出のリスクのため、通貨当局は金利引き下げのカードを取り出すことが難しく、過去最大級の税収パンクに財政余力は底をついた。通貨・財政政策の制約が大きい状況で、簡単に使える景気刺激策こそ、規制廃止であるという。
しかし、企業を締め付ける規制の足かせは、産業現場のいたるところにある。大韓商工会議所が、4年前に改善が必要だと選別した新産業規制のネックのうち、現在まで改善されたのは10%にも満たない。過去の政府ごとに「電柱抜き」、「爪の下のとげ除去」、「規制サンドボックス」等で規制改革に乗り出したが、見掛け倒しに終わった。現政権も、30年経った産業団地の規制を緩和することにするなど、「キラー規制」の廃止に乗り出しているが、その大半が法改正が必要で早くもスローガンに終わるのではないかと懸念される。それでも残っている経済回復の火種を生かすためには、政府と国会、民間が力を合わせて規制廃止に拍車をかけなければならない。
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