「銃乱射事件に高い住宅価格、もう耐えられない」 米国人らが「脱アメリカ」

「欧州では黒人だからといって銃で撃たれる心配はありません」

昨年ポルトガルに移住したアフリカ系米国人のスタンリー・ジョンソン、シルビア・ジョンソン夫妻が、英誌エコノミストに語った言葉だ。心理学者、弁護士という高学歴のジョンソン夫妻は、米国の人種対立と差別のために子どもを連れて欧州に移住したと話した。特に、２０２０年に黒人男性ジョージ・フロイドさんが白人警官に首を圧迫されて死亡した事件が決定的だったと打ち明けた。

３日、エコノミストはジョンソン夫妻のように「脱アメリカ」を選択して欧州に渡った米国人が急増したと伝えた。政治経済の二極化、人種対立、銃乱射事件などで「アメリカンドリーム」が崩壊していることに加え、米国より競争の強度が低く、長い休暇が保障された欧州の労働環境、比較的安価な住宅価格と生活費、優れた福祉制度などに満足する人が多いと分析した。

米国の労働者の週平均の労働時間は最低３５時間。一方、欧州の労働者の平均は３０時間、オランダは２７時間にすぎない。フランスなどでは夏休みだけで１ヵ月以上使う労働者も多い。欧州の大都市の住宅価格と生活費は、ニューヨーク、サンフランシスコ、ロサンゼルスなど米国の大都市の高い住宅価格と生活費に比べて安い。

オランダの米国系民間交流財団「ジョン・アダムス研究所」は、「米国人はオランダのワーク・ライフ・バランスに大いに満足している」と分析した。ほとんどの場所で英語が通じるという点も、多くの米国人が魅力を感じる要素だ。

国別では、欧州内でも生活費が安く、文化遺産が豊なことで有名なポルトガルが特に人気だ。２０１３年にポルトガルに居住する米国人は２８００人にすぎなかったが、現在９８００人と約３.５倍に増えた。２００８年の世界経済危機、２０１０～１１年の南欧州経済危機などを経験したポルトガルは、景気浮揚のために月の所得が１１００ユーロ（約１５７万ウォン）を超えると外国人にも居住ビザを発行するなど、外国人誘致に積極的に取り組んだ。同期間、隣国スペインに居住する米国人も２万人から３万４千人に増加した。オランダも１万５５００人から２万４千人に増えた。


イ・ジユン記者 asap@donga.com