韓、インドネシア電気自動車の生態系を支援へ…工場から充電所までを構築

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領とインドネシアのジョコ・ウィドド大統領は８日(現地時間)、首脳会談を開き、東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)内での電気自動車のハブとして浮上したインドネシアの電気自動車・バッテリー産業の生態系の構築に積極的に協力することで合意した。インドネシアの首都移転にともなう炭素中立浄水場や上下水道・トンネルなど、様々なインフラをめぐる協力も強化するなど、「特別戦略的パートナーの関係」である両国が、今後５０年間の協力の土台を用意したという評価が出ている。

ＡＳＥＡＮ関連首脳会議に出席するためインドネシアのジャカルタを公式訪問した尹大統領は同日、ジャカルタの大統領宮でジョコウィ大統領と行った首脳会談で、電気自動車生態系の造成協力など計６件の覚書(ＭＯＵ)を交わした。

両首脳は、インフラや人材、研究開発(Ｒ＆Ｄ)、制度の４大分野での協力と、協力推進の前進基地であり、今年末にオープン予定の「韓・インドネシアのｅ－モビリティ協力センター」を積極的に支援することで合意した。大統領室の関係者は、「インドネシアの最大の経済目標の一つは『炭素中立』であり、アジアの電気自動車のハブになることだ」とし、「電気自動車・バッテリー技術を保有している韓国が、工場から電気自動車の充電所をはじめ、インフラや補助金など関連制度まで全て構築するということだ」と説明した。同日、両首脳は、両国が８兆１０００億ウォン台の事業費を共同で負担し、次世代戦闘機を共同開発するＫＦ・２１(インドネシア名はＩＦ－Ｘ)事業を成功裏に終えることにも意見が一致した。

尹大統領は同日、インドのニューデリーに移動し、主要２０ヵ国（Ｇ２０）首脳会議に２年連続で出席する。尹大統領は、韓米日キャンプデービッド首脳会議で収めた安保協力制度化の成果をもとに、北朝鮮とロシアの「武器取引」をはじめとする北朝鮮の核・ミサイル脅威などに対する国際社会の強力な対応を促す予定だ。


全主榮 aimhigh@donga.com