監査院「文政権下で統計不正」…徹底した捜査で真実を解明すべきだ

監査院は、文在寅（ムン・ジェイン）政府の青瓦台（チョンワデ）が、住宅・所得・雇用統計を有利なほうに見直すために、国土交通部と統計庁、韓国不動産院を圧迫したという監査結果を出した。監査院は、前政権の張夏成（チャン・ハソン）政策室長と洪長杓（ホン・ジャンピョ）経済首席秘書官、金賢美（キム・ヒョンミ）国土部長官、姜信昱（カン・シンウク）統計庁長など２２人に対しては、統計法違反、職権乱用、業務妨害の容疑で検察に捜査を依頼した。数回提起された統計粉飾の疑惑に相当な根拠があると判断したのだ。

監査院は、文政府の青瓦台と国土部が、住宅価格の動向発表前に、頻繁に不動産院から統計をあらかじめ報告を受け、影響力を行使して一部の数字を改ざんしたと見た。住宅価格が上昇傾向に転じた２０１９年６月は、国土部側が「私たちのラインは皆死ぬ。先週と同様にマイナス変動率をお願いする」と要請し、不動産院はソウルのマンション価格の変動率をマイナス０.０１％に直したという。政府集計の住宅価格の上昇率が、ＫＢ不動産などの民間統計より著しく低かったことも、捏造のためだという意味だ。

所得主導成長政策と関連しても、偽りの釈明や統計不正があったというのが監査院の結論だ。文前大統領は２０１８年５月、「最低賃金引き上げの前向きな効果が９０％だ」と話した。韓国労働研究院所属の研究員個人の分析結果を青瓦台が受け取ったことを引用したという。だが、統計庁資料と一致しないという批判が出てくるや、青瓦台は、「労働研究院が統計庁の資料を受けて分析したものだ」という釈明を出すよう統計庁を圧迫した。

これとは別に、青瓦台は、２０１７年第２四半期と第４四半期に、各々家計所得や所得不平等度が悪化すると、統計加重値を調整し、両方とも改善されたように変えるようにした。２０１９年８月には、所得主導成長の趣旨とは逆に非正規職が急増するや、統計庁が行った他の調査が対象者に混乱を起こして誤りが生じたように発表するよう指示したという。

政府の統計は、政策樹立の基礎資料であり、政策の成否を確認させる鏡だ。このような統計の歪曲は、国を危険にさらすこともある。財政統計をごまかして発覚したギリシャは、２０１０年代を通して経済危機に見舞われ、急増する青年失業率の統計発表を最近中断した中国では、政策の信頼度が低下し、海外資本の離脱速度が速くなっている。

国民の実生活に影響を及ぼす不動産・所得・雇用・分配など、統計を政治的利益のために捏造することは座視できない国の根幹を揺るがす行為だ。検察捜査など可能なすべての方法を動員して、真実をガラス張りに突き止めなければならない。