韓国の公企業と民間企業が、ウクライナのヘルソン州カホウカダムの復旧事業はじめ鉄道や電力、上下水道など再建が急がれる事業に本格的に参入する。韓国企業が韓国戦争前後の再建経験を生かして、今後10年にわたって9000億ドル(約1200兆ウォン)規模と試算されるウクライナ戦後の復興事業に参加する契機になったという評価が出ている。
国土交通部(国土部)は15日、韓国官民合同の「ウクライナ再建協力代表団」とウクライナ政府が共同でウクライナの首都キーウで、「韓・ウクライナ再建協力フォーラム」を開き、両国政府が今後、重点的に推進する6大プロジェクトを発表したと明らかにした。
元喜龍(ウォン・ヒリョン)国土部長官は、韓国土地住宅公社(LH)や水資源公社などの公共機関と、三星(サムスン)物産や現代(ヒョンデ)建設、HD現代、ネイバー、KT、CJ大韓(テハン)通運など18の公共と民間企業を率いて13日から14日までの2日間ウクライナを訪問した。韓国の民間企業が含まれた代表団がウクライナを訪問したのは初めて。
同日発表された6大プロジェクトは、△キーウおよび近隣地域のスマート交通マスタープランの策定、△ウ-マン市のスマートシティマスタープランの樹立、△ボルィースピリ国際空港の現代化事業、△ブチャ市下水処理施設の再建、△ヘルソン州カホウカダムの復旧、△ウクライナ鉄道路線の高速化および改善の計6件だ。
チョン・スング記者 イ・セセム記者 soon9@donga.com · iamsam@donga.com