米財務省が対ロ制裁を発表、１５０以上の企業と個人が対象

バイデン米政権が、北朝鮮とロシアの首脳会談直後、ロシアの鉄道や航空、金融機関など約１５０の企業と個人に対する制裁を断行した。特に、ロシアが西側諸国の高強度の経済制裁を回避できるよう支援した同盟国の企業も制裁対象に含め、強力な警告メッセージを送った。

１４日（現地時間）、米財務省外国資産管理局（ＯＦＡＣ）は同日、ロシア最大手の自動車メーカー、アフトワズなど約１００社を制裁リストに含めた。半導体、鉄道・航空部品メーカーなど、兵器にも使用できるいわゆる二重用途品目を生産する企業も対象となった。

特に、財務省の制裁にはトルコ、ジョージア、フィンランド、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など米国の同盟国の企業や個人も多数含まれた。親ロシア路線を示してきたトルコの会社５社は、ロシアの無人機や巡航ミサイルなどに使用される核心品目などを輸送したり、半導体移転を支援したと、財務省は明らかにした。国務省も同日、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」と連携して朝ロ兵器輸送に関与した人物を含む約７０人を制裁対象にすると明らかにした。

イエレン米財務長官は、今回の制裁措置について、「ロシアの軍事供給網を狙い、プーチン大統領が野蛮な戦争を遂行するために必要な装備や技術・サービスを奪うためのもの」と説明した。

米国の今回の大規模な追加制裁をめぐり、ロシアと北朝鮮の兵器取り引きに対する警告メッセージを送ったという見方もある。バイデン政権は先月から、北朝鮮とロシアの兵器取り引きの動きに関する情報を公開し、追加制裁を警告してきた。

ロシアを訪問中の北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記は１５日、極東ハバロフスク地方のコムソモリスク・ナ・アムーレに移動し、先端多目的戦闘機スホーイ（Ｓｕ）５７など軍用機を生産する「ユーリ・ガガーリン」工場を視察した。正恩氏はロシアのマントゥロフ副首相兼産業商務相と共に戦闘機の生産現場を視察し、試験飛行も参観した。マントゥロフ氏は、「航空機製造と他の産業で協力する可能性がある」と述べ、軍事協力を強化する方針を示唆した。

正恩氏は、今回のロシア訪問で宇宙及び軍事施設を集中的に視察しており、北朝鮮とロシアが国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に違反する兵器及び軍事技術の取り引きに合意する可能性に対して懸念が高まっている。


金玹秀 kimhs@donga.com