発がん物質７０種のうち８種のみ公開、タバコ成分の公開法を先送りするな

国会法制司法委員会（法司委）は今日、全体会議を開き、タバコの有害性管理に関する法律案について議論する。現在は、タバコメーカーが自己責任の下に限定された成分だけをタバコ包装紙に公開しているが、今後は、食品医薬品安全処が指定した検査機関でタバコの成分と含量検査を受けて結果を提出すれば、保健福祉部と食品医薬品安全処が広範囲な情報を公開するという内容だ。１１年間漂流しているタバコの有害成分公開法が、法司委の敷居を越えて本会議まで進むことになるか注目される。

世界保健機関（ＷＨＯ）によると、タバコに入っている有害化学物質は４０００種を超えており、発がん物質に範囲を狭めても少なくとも７０種だが、タバコ会社がタバコ箱に公開する成分は、８種に過ぎない。このうち含量まで公開するのは、ニコチンとタール２種だけだ。米国と欧州連合を含む世界１００ヵ国余りが、ＷＨＯのタバコ規制基本協約によって電子タバコを含め、すべてのタバコに入っている成分の公開が義務付けられていることに比べれば、政府のタバコの有害物質管理はあまりにもずさんだ。タバコメーカーは、海外では製品別に有害成分の種類と含量を詳しく公開し、韓国語のホームページでは成分を隠している。国内の喫煙者だけが、何の成分が入っているのかも知らずに吸っていることになる。

これまで、タバコの有害成分公開法の制定をめぐる議論の過程を振り返ってみると、タバコの有害性を知らせ、国民の健康を保護しなければならない義務を持っている政府と国会の深刻な職務遺棄のせいにせざるを得ない。国会は２００５年、ＷＨＯのタバコ規制協約への加入を批准したにもかかわらず、２０１３年になってようやく関連法を発議し、それも福祉部と企画財政部のうち誰が関連法を管理するかをめぐって争って、法司委の敷居も越えることができなかった。政府省庁は、互いに規制権限を持つと戦い、国会はこれを口実に立法を先送りしたため、タバコ会社のロビー説まで出たのではないか。

政府資料によると、２０１９年の１年間、喫煙による死者が５万８０００人を超え、これによる医療費と早期死亡による生産性損失などの社会経済的費用までを含めれば、１２兆ウォンを超えるものと試算される。日常的に食べて飲む加工食品の栄養情報と原材料はもちろん、化粧品も数十種に達する成分をすべて公開する世の中だ。今からでも、企財部があきらめ、福祉部の法案が法司委に上がっただけに、与野党議員らは今月の本会議で関連法を可決させなければならない。政府は法の成立を機に、タバコの有害成分を体系的に管理し、国民の知る権利と選択権を保障するなど、より効果的な禁煙政策を講じなければならない。