大統領室「文政権下で国の統計を改ざん」ｖｓ民主党は首相解任決議案提出へ

文在寅（ムン・ジェイン）政権当時、住宅価格（不動産）、所得、雇用の３大国家統計で改ざんがあったという監査院の監査結果と、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表の「断食」長期化をめぐる与野党の対立が、大統領室と最大野党との正面衝突の様相に拡大している。民主党が「国民抗争」と名付けた総力闘争を予告すると、大統領室は「国民被害」を強調して対抗した。与野党が極端な「ビトクラシー（Vetocracy）」を続ける中、妥協と交渉による代案模索という政治機能が失踪しているという懸念の声が出ている。

民主党は、李氏の断食１７日目となる１６日、緊急議員総会を開き、韓悳洙（ハン・ドクス）首相の解任決議案を発議することを決めた。民主党は決議文で、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の全面的な国政刷新と内閣総辞職を求め、韓首相の解任決議案を直ちに提出する」とし、「殉職海兵隊員捜査妨害および事件隠蔽の真相究明特別検察官法実現に向けて手続きに突入する」と明らかにした。尹政府が李氏の断食にもかかわらず、和解のジェスチャーではなく前政権の統計改ざん捜査に乗り出したことを受け、強気の対応に乗り出したとみられる。

大統領室は、文政権時代の統計に改ざんがあった疑惑を争点化している。大統領室の関係者は、「国の基本政策の統計まで改ざんして国民を欺いた政府は、企業で言えば『株式会社文在寅政権』の株主である国民は言うまでもなく、取引相手である海外投資家や海外市場を欺いたことになる」とし、「株式会社『文在寅政権』の会計不正事件を厳正に裁き、正さなければならない」と強調した。大統領室は、李氏の断食についても「誰が（断食を）しろと言ったのか」と対応しない立場を示した。尹大統領は、李氏の断食に検察の捜査を回避しようという性格も含まれていると見ているという。


張寬錫 jks@donga.com · 姜聲煇 yolo@donga.com