韓国の要求の一部だけを受け入れた米半導体規定、被害を減らす道を模索せよ

米国商務省は、半導体支援法によって補助金を受けた韓国企業が中国で先端半導体生産施設を拡大できる範囲を５％に限定した。韓国企業と政府が要請した１０％の半分だ。中国に工場を構えている三星（サムスン）電子やＳＫハイニックスの悩みは、さらに深まるしかない。

今回確定した半導体支援法のガードレールの条項は、米国から補助金を受けた企業が１０年内に中国などの「懸念国」で半導体の生産能力を実質的に増やす場合、補助金を全額返還するようにした。「実質的拡張」の基準は、先端半導体の場合、従来の５％以上、旧型半導体は１０％と定めている。半導体補助金の総額は３９０億ドル（約５２兆ウォン）と膨大な規模だ。

中国西安でＮＡＮＤ型フラッシュの４０％を生産する三星電子、無錫と大連でそれぞれＤラム半導体の４０％、ＮＡＮＤフラッシュの２０％を作るＳＫハイニックスとしては、強力な投資制約要因となる。半導体産業の特性上、設備のアップグレードをしばらく止めても競争で遅れを取るのは避けられない。投資拡大の基準は、当初の「ウェハー投入量」から「生産施設規模」に変わり、若干の変通性は生じたが、現状維持以上の攻撃的投資は極めて難しくなった。

半導体関連の米国の対中制裁の意志は、最近、さらに強気になっている。制裁対象のファーウェイが、中国産の先端中央処理装置（ＣＰＵ）と不法経路で入手したＳＫハイニックスのＤラム半導体が搭載されたスマートフォンを発売した影響だ。ジーナ・レモンド米商務長官は、「ただの１セントの支援金も、中国が韓国をリードするのに役立たないようにしなければならない」と話した。

韓国企業としては、一つの工場に数兆ウォンずつ支給される米国の補助金を拒否するのは難しい。放棄した場合、支援を受けた台湾や米国企業との競争で遅れを取る可能性がある。だからといって、主要生産基地であり、最大の半導体消費国である中国での事業拡大を止めたり縮小したりすることもできない。決まったガードレールの中での最大限効率的な投資を通じて被害を減らす戦略が、切実な状況だ。

来月も、韓国企業の中国での半導体事業に影響を与える重要な決定が予定されている。米国やオランダ、日本のメーカーが作った先端半導体装置の対中輸出規制に関連し、韓国企業が認められている例外措置の延長の可否が決まる。韓国企業は、米国の投資要請に最も積極的に反応し、多くの雇用を現地で創出している。このような点をテコに、これ以上の不利益がないよう米政府を説得しなければならない。