今年5月から、処遇改善や人工知能(AI)時代の知識財産権の保護などを促して、ストライキに突入したハリウッドの全米脚本家組合が、制作会社側と暫定合意案を導き出した。ただ、俳優労組は依然としてストライキを行っており、交渉が最終妥結したとしても作家たちが直ちに仕事に復帰するかはわからない。一部の作家は、俳優労組に支持を示すために交渉妥結とは関係なく、俳優労組と行動を共にするという立場だ。
24日、CNNなどによると、同日ハリウッド映画やテレビ番組の脚本家1万1500人余りが属した「全米脚本家組合(WGA)」は、ネットフリックスやディズニーなどの大手制作会社を代表する「全米映画テレビ制作者協会(AMPTP)」と3年間の予備合意を交わした。5月2日にストライキに突入してから146日ぶりのことだ。この合意案は、早ければ26日に施行される組合員の批准投票で可決されてこそ、作家たちが作業に復帰することになる。
双方の具体的合意案は、まだ公開されていない。ただ、ブルームバーグ通信とワシントンポストなどによると、組合が要求した基本給および再上映分配金の引き上げ水準を下げる代わりに、人気番組の作家にボーナスを支給する案が含まれている。また、テレビショーの制作現場に「作業室(writing room)」を設置し、台詞の再作業ができるようにするなど、作家たちの制作参加を保障し、生成型AIの活用時は作家たちの知識財産権を保護する案なども含まれるとされる。最近、ほとんどのテレビショーは、撮影開始前に作家の契約が満了する方法で、脚本作業と制作を分離している。
約16万人が属している「全米映画俳優組合(SAG-AFTRA)」は、今回の合意を歓迎しながらも、依然としてストライキを固守するという意思を明らかにしている。俳優組合は、脚本家組合より2ヵ月遅れた今年7月14日にストライキに突入した。やはり最低賃金引き上げやAI時代の俳優保護対策などを要求している。
イ・チョンア記者 clearlee@donga.com