第３期新都市に３万戸など公共５万戸を追加建設へ

政府は、第３期新都市と首都圏の新規宅地に、公共住宅５万戸を追加供給することにした。不動産プロジェクトファイナンス（ＰＦ）融資の調達に困難を来たしている建設会社のため、ＰＦ保証規模も増やす。今年に入ってから住宅許認可の物量と着工物量が激減し、今後の住宅供給不足で住宅価格が不安になることを防ぐための趣旨だ。しかし、公共供給は中長期的事業で、直ちに２、３年後に供給不足を解消できるか分からないうえ、直ちに住宅価格が上がるソウル都心の住宅供給を増やすのも適当な案がなく、実効性に疑問が出ている。

政府は２６日、政府ソウル庁舎で、「第６回不動産関係閣僚会議」を開き、このような内容が盛り込まれた「国民住居安定のための住宅供給の活性化策」について発表した。まず、公共部門で住宅１２万戸を追加供給するか、供給時期を繰り上げる。第３期新都市で住宅用地を増やして３万戸を追加建設し、新規宅地を今年１１月に繰り上げて発表し、その規模も８万５０００戸へと２万戸を増やす。民間に売却したが、事業が遅れる公共宅地は、韓国土地住宅公社（ＬＨ）などの公共事業に転換し、公共住宅を５０００戸前後に供給する。

民間部門は、事業者が落札した公共宅地を他の事業者に売ることができるよう、転売制限を１年間緩和する。不動産ＰＦ融資の保証規模も、１０兆ウォンから２５兆ウォンに拡大する。非マンション需要が蘇るよう、６０平方メートル以下の小型住宅（公示価格が首都圏は１億６０００万ウォン、地方は１億ウォン）の保有者は、分譲申込時に無住宅者として扱うことにした。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）のソン・インホ経済情報センター所長は、「供給拡大のシグナルを与えたことは前向きなことだが、公共供給は実際の供給まで時間がかかるうえ、金利高や工事費上昇などの困難が依然として残っており、効果がすぐに現れることは容易ではないだろう」と話した。


チェ・ドンス記者 firefly@donga.com