米下院の予算交渉、ウクラ追加支援が焦点に…１０月１日から政府閉鎖の危機

米議会の来年の会計年度（２０２３年１０月～２４年９月）の予算交渉が難航し、米財務省が推定した連邦政府機関の一部閉鎖が５日後に迫った。ウクライナ戦争の長期化に伴う追加支援の有無が交渉終盤の争点となっている。

２５日（現地時間）、米紙ニューヨーク・タイムズによると、バイデン政権が要請した最大２５０億ドル（約３３兆７千億ウォン）のウクライナ追加支援をめぐって交渉が行き詰まりを見せている。米上院では、ウクライナ支援が党を超えて支持を得ているが、野党共和党が掌握する下院では、共和党強硬派を中心にウクライナ支援中止の要求が強い。

一部の強硬派は、共和党のケビン・マッカーシー下院議長が民主党とウクライナ支援に合意すれば、議長職を剥奪すると警告している。

米議会は昨年２月のロシアのウクライナ侵攻以降、ウクライナに１１３０億ドル（約１５２兆ウォン）規模の軍事的、人道的、経済的支援を行った。ウクライナ軍は同日、ミサイルとドローン攻撃でロシアの黒海艦隊司令官を含む将校３４人が死亡したと主張するなど攻勢を強めている。しかし、ロシアも来年の国防予算を国内総生産（ＧＤＰ）の６％規模である約１５０兆ウォンに大幅に増やすなど、戦争の長期化が避けられないという指摘が出ている。このため、ウクライナ戦争支援に乗り出した欧米諸国からも亀裂の声が上がっている。

米連邦政府の支出関連法は、今年の会計年度が終わる今月３０日に効力が満了する。新たな予算案が可決されない場合、来年度の会計年度が始まる来月１日午前０時から「必要不可欠」と見なされる職員を除く政府職員約８０万人が無給休暇に入ることになる。世界３大格付け機関のムーディーズは、「政府閉鎖は米国の国家信用に悪影響を及ぼすだろう」と警告した。


ユン・ダビン記者 empty@donga.com