２年にわたる検察の全方位的な捜査と李在明氏の逮捕状棄却

検察が柏峴洞（ペクヒョンドン）開発事業特恵およびサンバンウル対北朝鮮送金疑惑と関連して、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表に対して請求した逮捕状が２７日未明、裁判所によって棄却された。裁判所は、「被疑者の防御権保障の必要性と証拠隠滅の恐れの程度などを総合すると、拘束の必要性があるとみることは難しい」と結論づけた。検察が大庄洞（テジャンドン）開発疑惑をはじめ２年にわたって李氏を全方位的に捜査したにもかかわらず、身柄確保に失敗したのだ。

２０２１年９月から行われた大庄洞疑惑の捜査は、民間業者が約８千億ウォンの不当利益を得ることができるよう李氏が特恵を与えたかどうかが焦点だった。検察は、大庄洞および慰礼（ウィレ）新都市開発疑惑、城南（ソンナム）ＦＣ後援金疑惑と関連し、２月に李氏の逮捕状を請求した。現職の最大野党の代表に対して逮捕状が請求されたのは憲政史上初めてだった。国会多数党である「共に民主党」の主導で逮捕同意案は否決され、令状は自動棄却された。李氏はこれらの容疑で 在宅起訴された。

その後、検察は柏峴洞およびサンバンウル関連疑惑に捜査の焦点を当てた。柏峴洞開発業者に特恵を与え、城南都市開発公社に約２００億ウォンの損害を及ぼした。さらに京畿道知事時代に自身の訪朝などのためにサンバンウル側に対し８００万ドルを北朝鮮に送らせたという。李氏が、虚偽事実公表の容疑で裁判を受ける過程で、証人に虚偽の証言を要請した容疑も含まれた。今回は逮捕同意案が可決され、裁判所で逮捕状を審査した。

裁判所は、柏峴洞開発疑惑は李氏が関与した直接的な証拠が不十分で、サンバンウル対北朝鮮送金も李氏が共謀・関与したかどうか争う余地があると判断した。証拠隠滅の可能性も断定できないと見た。検察は過去２年間、大庄洞、白峴洞、城南ＦＣ、サンバンウルなどと関連した様々な疑惑の捜査に５０人以上の検察官を投入し、李氏を６回呼び出して聴取した。３００回以上の家宅捜索も行われたという。このように全方位的な捜査を行いながら、逮捕の必要性が立証されなかった前例があるだろうか。

検察が、「司法に政治的配慮があるのではないか」と令状棄却を裁判所のせいにするのは苦しい。ただ、逮捕するかどうかは捜査の一過程であり、有罪・無罪は今後の裁判で決定される。検察は、これまで李氏の容疑に対する多数の証拠があると何度も強調してきた。検察が法廷で確かな物証と法理を提示し、容疑を立証できなければ、無理な捜査だったという批判を避けることはできないだろう。