牛乳・ガソリン価格と交通料金の値上げ、再び押し寄せる物価空襲

　

６日間続いた秋夕（チュソク＝旧暦の８月１５日の祝日）連休期間中に、高騰した物価に戸惑った人は少なくない。高騰した果物・野菜価格のためお供え物の準備を簡素化するか、最初から省略した家庭が増え、墓参りや外出時は急激に上がった外食費やガソリン価格のため財布のひもを緩めなかった人が多かった。ソウルの外食メニューの平均価格（韓国消費者院の価格基準）は最近１万ウォンを突破し、１万ウォン札１枚で外食できるメニューはジャージャー麺やのり巻き、カルグクスなど４つだけだったという。

連休が終われば、これまで抑えられていた食品価格や交通料金などが相次いで引き上げられ、生活物価の負担はさらに大きくなっている。一昨日から牛乳メーカーの原乳価格の引き上げに伴い、牛乳をはじめとする乳製品の価格を３～１３％引き上げた。パン・菓子・アイスクリームなどの加工食品の価格が連続的に上がるミルクフレーション（ミルク＋インフレーション）が、再現される可能性が高くなっている。また、７日から首都圏の地下鉄の基本料金が１５０ウォン値上げされ、１４００ウォンになる。釜山（プサン）市内のバス料金も、６日から３５０ウォン引き上げられる。

さらに大きな懸念は、１バレル＝１００ドル台を脅かす国際原油価格だ。今年初めには１バレル＝７０ドル前後まで下落した国際原油価格は、最近、主要産油国であるサウジアラビアとロシアが減産延長を明らかにし、１バレル＝９０ドルを超えて高止まりしている。ウォール街では、原油価格が年内に最高１バレル＝１２０ドルを突破すると予測しており、ウクライナ戦争直後に続く２次インフレの懸念が高まっている。すでに韓国国内のガソリン価格は１２週間連続で値上がりし、１リットル当たり平均１８００ウォンの突破を控えている。

ただでさえ景気回復が遅い韓国経済にとって、原油価格の上昇はさらに致命的といえる。内部的に原油高は物価上昇に直結し、民間消費と投資を萎縮させる可能性が高く、外部的にはグローバル交易量の萎縮という悪条件に韓国経済を押し込むことができる。それでも、９月までは原油価格の下落でエネルギー輸入が激減し、輸出より輸入がさらに多く減った「不況型貿易収支黒字」が続いたが、今はこれさえも危うくなっている。輸出がまだ回復していない状態で、原油価格の高騰は貿易赤字につながり、経常収支を不安にさせ、経済成長の足を引っ張りかねない。

原油高の恐怖の中、米国が緊縮の手綱を引き締め、為替相場まで最大のドル高が進み、３高（物価高・金利高・ドル高）の波が１年ぶりに押し寄せているが、これに備えた防波堤は依然として不十分だ。繰り返される油類税引き下げ措置と電気料金の据え置きで、エネルギー過消費の構造は解消されず、膨大な家計負債と景気低迷の懸念のため、物価上昇の圧力を抑えるための金利引き上げも容易ではない。今からでも、景気回復に対する生半可な期待を捨て、原油高、物価高を「定数」にして積極的な危機管理の解決策を探さなければならない。