米、対中国半導体輸出規制を近く更新へ

米国が、中国に輸出できる半導体装置と人工知能（ＡＩ）用チップに対する追加規制措置を、近いうちに発表するものと見られる。欧州連合（ＥＵ）も事実上、中国を狙って主要技術の輸出規制案の検討に入るなど、欧米では、対中半導体統制網をさらに圧迫している。

ロイター通信は２日（現地時間）、米当局者の話として、「バイデン政府は、早ければ今月初め、中国に対する半導体装置とＡＩチップの輸出を抑制する措置を更新できると、中国側に予告した」と報じた。昨年１０月７日、米商務省が先端半導体装置の中国への搬入を制限し、ＡＩチップに対する輸出を制限する措置を出したが、これを更新する。最近、中国のファーウェイが米国の輸出規制を突破し、先端半導体を搭載したスマートフォンを発売するなどの動きを見せると、牽制を強化しようとするものと解釈される。

今回の更新案には、今年、米主導の対中輸出規制に参加することにしたオランダと日本の個別輸出規制の規定も反映される予定だ。半導体製造装置の輸出をさらに幅広く制限し、ＡＩ用半導体輸出の弱点を防ぐという。ＮＶＩＤＩＡは昨年、米商務省が最先端ＡＩ用半導体の中国への輸出を禁止すると、性能が落ちる中国輸出用ＧＰＵ「Ａ８００」を作って販売してきた。しかし、新しい規制が施行されれば、Ａ８００も輸出禁止対象になる見通しだ。

今回の追加規制措置は、来月、米サンフランシスコで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議に出席するための習近平中国国家主席の訪米計画や米中首脳会談に悪影響を及ぼしかねない、という観測も出ている。

これに対して米国は、輸出規制を強化しながらも、中国と高官級のコミュニケーションを続けようとしている。ロイター通信は、米国が更新計画を中国側にあらかじめ告知したのも、中国との関係安定化のためだと説明した。一部からは、ＡＰＥＣ会議後に発表が行われる可能性もあるという予測も出ている。また、来週中国を訪問する米与野党の上院院内代表団が習主席との面談を推進していると、ブルームバーグ通信は２日付で伝えた。

ロイター通信は同日、ＥＵ執行委員会は年末まで、半導体やＡＩ、量子技術、生命工学の４大技術が「ＥＵと追求する価値が異なる国々」によって武器化されるリスクを評価し、来年措置に乗り出す方針だと伝えた。「追求する価値が異なる国」とは、人権や法治、民主主義など西側が目指す価値と距離がある権威主義国家をいうもので、事実上中国を狙ったものと見られる。該当措置には、主要技術の輸出規制や同盟国との協力が含まれる可能性がある。


イ・チョンア記者 clearlee@donga.com