大法院長任命案否決、きちんとした後任人選を急いで司法の空白を埋めるべきだ

李均龍（イ・ギュンヨン）大法院長（最高裁長官）候補の任命同意案が昨日否決された。大法院長候補の任命同意案が否決されたのは、盧泰愚（ノ・テウ）政府時代の１９８８年のチョン・ギスン以来２度目となる。最大野党「共に民主党」と野党正義党は否決党論を決めて投票に臨んだ。 議員たちの自主的投票に任せるべき事案を、否決の党方針を決めて強行した野党の行動や、その結果、司法首長の空白事態が起きたのは残念だ。しかし、李候補がどの公職者よりも高い道徳性が求められる大法院長として最善の候補だったのかも振り返ってみる必要がある。

李候補は、家族が保有している１０億ウォン相当の非上場株式を３年間公職者の財産申告から漏らした。株式配当金として１０年間３億３０００万ウォンを受け取り、税金まで納めていても財産申告はしなかった。 長い裁判官の生活をした人の「知らなかった」という釈明は、たとえ事実だとしても心に響かない。李候補の息子は、大学１年生の時、韓国国内の最大手の法律事務所である金＆張法律事務所でインターンをした。李候補は、息子がインターンになる過程に関与しなかったというが、疑われかねないことは慎まなければならない。

李候補は、裁判所長候補の推薦制や高等部長昇進制の廃止など、金命洙（キム・ミョンス）大法院長の体制で施行された制度への対立に重点を置いただけで、そのような制度導入の原因となった司法行政の官僚化を防ぎ、裁判の公正性と迅速性を引き出す代案も出せなかった。上告審事件の迅速処理のために最高裁判事数を８人以上増員するという計画も、カギはアイデアではなく、裁判所構成員の同意を得る実行力だ。

直ちに大法院長の空白で、全員合議体裁判が不可能になった。上級最高裁判事が務める大法院長の権限代行は、最高裁判事の後任を指名することができず、来年１月に安哲相（アン・チョルサン）、閔裕淑（ミン・ユスク）最高裁判事が退任すれば、小部裁判にまで支障が生じる恐れがある。最高裁の機能麻痺で、下級審の順次判決も遅れざるを得ない。

大統領室は、このような事態を防ぐためにどのような努力を傾けたのか自省しなければならない。 いつにも増して野党の協力が必要な時、むしろ野党と対立した。ひとまず尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は道徳的に欠点がなく、前任の大法院長の長所を取り、短所を補完する知恵を持った新しい候補の人選を急がなければならない。それと共に、野党を説得する政治力も、司法府機能麻痺の事態を防ぐために絶対必要なことであることを忘れてはならない。