万博開催地投票Ｄ—５０、政府「土壇場での逆転を狙う」

政府と釜山（プサン）市、経済界が、２０３０年国際博覧会（万博）の開催地決定を５０日後に控え、「最後の誘致スパート」に乗り出す。政府は、ライバルであるサウジアラビアに比べて苦戦していることを認めながらも、「土壇場での逆転」も可能だと考え、博覧会国際事務局（ＢＩＥ）総会が開かれるパリで、今月から誘致外交戦に集中する計画だ。万博開催地は１１月２８日、フランス・パリで開かれるＢＩＥ総会で１８２加盟国の投票で決定される。

政府関係者は８日、東亜（トンア）日報の電話取材に対して、「正確な票の行方は分からないが、誘致活動に出遅れたため、サウジアラビアが先行する見通しだ」としながらも、「３分の２以上（１２２票）を得られなければ決選投票に進むので、ここでイタリアの支持票を吸収すれば、結果が変わる可能性があるという見方もある」と話した。現在、釜山とサウジアラビア・リヤド、イタリア・ローマが競っている。釜山がローマには先行し、リヤドには後れを取っているが、１次投票でローマを支持した票を決選投票で引き寄せれば逆転する可能性があると見ているのだ。

このため、政府は残りの期間、パリでの誘致外交戦を通じて１次投票でイタリアを支持する可能性が高い欧州諸国の説得に集中し、これらの票を吸収するという戦略を立てている。韓悳洙（ハン・ドクス）首相が９日（現地時間）、パリで開かれる「２０３０釜山国際博覧会シンポジウム」に出席して誘致活動を展開するのも、このような計算があるという。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領も先月、国連総会に出席するために訪れた米ニューヨークで４１ヵ国と２国間会談を行うなど、万博誘致に向けて総力戦を繰り広げた。

政府はサウジの「オイルマネー」攻勢に対応し、開発途上国などには韓国の新再生可能エネルギー技術や資源開発技術、経済成長ノウハウの伝授などをアピールし、支持を呼びかける計画だ。大統領室の張誠珉（チャン・ソンミン）未来戦略企画官は、「世界が知りたいのは、韓国の急速な経済成長の秘訣だ」とし、「魚を獲る方法とも言えるこのような経験を国際社会と共有する」と話した。


イ・サンホン記者 dapaper@donga.com