ＩＭＦ「来年の韓国成長率０.２％Ｐ下落」、今年は２５年ぶりに韓日逆転

国際通貨基金(ＩＭＦ)は、来年の韓国の成長率予測値を７月に出した時より０.２％ポイント下げた。期待に及ばない中国の景気回復傾向や原油高などにより、韓国経済は来年も芳しくない流れを続けるものと見たのだ。しかも、今年の韓国の成長率は、通貨危機以来２５年ぶりに初めて日本に逆転されるものと見られる。

ＩＭＦが予測した来年の世界経済成長率は２.９％で、３ヵ月前より０.１％ポイント低くなった。中国、ドイツ、英国、イタリアなどの主要国の成長率予測値が一斉に０.２～０.４％下落した中、韓国の予測値もやはり２.４％から２.２％に下方修正された。一方、景気が好調な米国は１.５％で０.５％ポイント高くなり、日本は１.０％の見通しが維持された。

ＩＭＦが来年の世界成長率の予測を下げたのは、インフレの長期化で金利高が続く可能性が高まっているためだ。さらに、今回の予測には、最近勃発したイスラエル・ハマース戦争の影響は反映されなかった。事態が中東全域に広がれば、１９７０年代の第１、第２次オイルショックの時のようなスタグフレーション（物価高の中での景気低迷）が各国で発生する可能性が高くなる。

全ての原油を海外から輸入し、このうち中東産の割合が７０％に迫る韓国の周辺状況は、それこそ悪化の一途をたどっている。１２ヵ月連続で輸出が減少している中、この４ヵ月間、貿易収支の黒字が出たのは、原油価格が昨年より下落したためだった。原油価格が再び１バレル＝１００ドルに迫ると、物価はまた不安になり、政府が抑えてきた電気料金などの引き上げの圧力も大きくならざるを得ない。

今年の韓国の成長率は、「晩年低成長国」の日本より低くなる見通しだ。ＩＭＦは、７月の見通しで１.４％と、韓国と同様に予測していた今年の日本の成長率を、今回は２.０％へと０.６％ポイントも引き上げた。「円安の特需」を享受する輸出企業が攻撃的投資に乗り出し、世界中の観光客が日本に集まり、サービス業まで蘇り景気が活力を帯びているためだ。

一方、韓国は半導体などの主力輸出産業のグローバル景気低迷で、ウォン安のプラス効果を享受できず、輸入物価の高騰という副作用のみ大きくなっている。輸出品目の多角化や規制革新を通じたサービス業の育成、攻撃的な海外資源の開発のように、普段から実力を育てておくべきことを怠った影響が韓国経済を押さえつけている。