女性の労働市場内における不平等に関する研究で、今年のノーベル経済学賞を単独で受賞した米ハーバード大学のクラウディア・デイル・ゴールディン教授(７７)は９日(現地時間)、受賞感想で、「粘り強い性別格差が依然として問題だ」と明らかにした。同日開かれた記者会見では、韓国の少子化を取り上げ、「既成世代や男性、企業文化などが全て変わらなければならない」と指摘した。
ゴールディン教授は同日、ＡＰ通信とのインタビューで、自分の受賞は「依然として(男女の賃金)格差がなぜ大きいのかを理解するために努力する人々にとって、非常に重要だ」とし、女性の大学および高校の卒業率が男性よりはるかに高いにもかかわらず、労働市場での性別差は依然として残っていると診断した。
また、男女間の賃金格差の原因として出産と子育てを挙げ、これに関して女性がより多くの負担を負っていると診断した。また、残業や週末勤務などに多額の金を支給する米国の企業文化も取り上げた。男性は仕事、妻は子育てに専念する家庭が多いため、性別賃金格差は縮まらず、これを解消するために社会的次元の世話が後押しされなければならないという主張だ。
ゴールディン教授は同日、ハーバード大学での記者会見で韓国の少子化に関する質問を受けると、「韓国の出生率は０.８６人だ」とし、昨年第１四半期（１～３月）基準の合計出生率の指標を直ちに言及するなど、相当な関心を示した。
さらに、「社会が時代変化に追いつけないようだ。２０世紀後半に韓国ほど早い変化を経験した国も珍しいだろう」とし、「米国はさらに長い時間にわたって変化を経験し、以前の世代は新しい世代がもたらした変化に適応できたが、韓国と日本などは適応する余力が少なかった」と説明した。
少子化は、単に特定家庭の問題ではなく、職場と企業文化が変わらなければならない事案だとも話した。氏は、「自身の『息子』に影響を及ぼす既成世代の大人を教育しなければならないため、少子化を短期間で変化させることは難しい」とし、既成世代と男性全般の認識変化が必要だと強調した。
ゴールディン教授は、米インディアナ大学のエリノア・オストロム教授（２００９年）や同僚のハーバード大学のエステル・デュフロ教授（２０１９年）に次ぐ３人目の女性ノーベル経済学賞の受賞者だ。前の２人は男性と共同受賞しており、女性のノーベル経済学賞の単独受賞は初めてだ。
イ・チョンア記者 clearlee@donga.com
About Dong-A Ilbo