１泊２６０万ウォンの出張に内部情報使った社宅買い占めまで…度を過ぎた公企業の醜態

監査院が一昨日発表した公企業のモラルハザードと放漫な行動には舌を巻く。蔡熙奉（チェ・ヒボン）前韓国ガス公社社長は昨年４月、英国出張の際、１泊２６０万ウォンのホテルのスイートルームに３日間泊まったという。公企業の社長に準ずる次官級公務員の宿泊費の上限は１泊４８万ウォンだが、その５倍以上を使ったのだ。蔡氏は、文在寅（ムン・ジェイン）政権で大統領産業政策秘書官を務め、ガス公社社長に移り任期を全うして昨年末に退いた。

さらに、昨年はガス公社の未収金（損失額）が８兆６０００億ウォンで負債比率が５００％まで膨らみ、財務状態が悪化した。経営チームが先頭に立ってベルトを締めなければならなかったが、蔡氏は社長在任中に１６回も海外出張に行き、１日平均８７万ウォンを宿泊費として使った。海外出張の際、宿泊費を無制限に支給するという規定を設けているため、約３年間、役員の出張費は公務員の上限額を７６００万ウォン以上超過した。

蔡氏の「皇帝出張」は、ガス公社が数兆ウォンの損失を出しながらも好き放題に成果給を支給し、放漫経営を日常的に行ったことと無縁ではないだろう。昨年、ガス公社の役職員の３４％が１億ウォン以上の年俸を受け取り、政府指針を破って低利の社内融資を続けた。だから今年５月、経営正常化のために不動産売却や賃金凍結など１５兆ウォン規模の自救案を出したが、遅々として進まない。

ガス公社の他、監査院が指摘した公企業の不法・放漫事例は一つや二つではない。韓国南部発電の職員らは、内部情報を盗み出んで社宅を安値で買い入れた後、会社を相手に１００億ウォンで買い取らせる訴訟を起こした。社宅を活用した「不当な不動産買い占め」ともいえる。水資源公社の職員は、父親の名義で土地の補償金を虚偽で受け取り、土地住宅公社・鉄道公社の職員は、勤務時間に競馬場を出入りして摘発された。農漁村公社は、７７億ウォンをかけて職員５０００人余りにノート型パソコンを一括支給した。

公企業が「神の職場」、「鉄の職場」になって久しいが、公共部門の構造調整はなかなか速度を出せずにいる。前政権で脱原発、非正規職の正規職化に公企業が動員され、規模は肥大化し経営は不良化した。昨年、１００兆ウォンを超える政府支援金にもかかわらず、公共機関の負債は６７０兆ウォンに増えた。非効率的な経営と政府のずさんな管理監督の中、公企業はモラルハザードの温床となった。公共機関の改革を推し進め、見掛け倒しに終わった歴代政府の先例を、もう断ち切らなければならない。金利高・物価高・低成長で苦しむ国民に、放漫な公企業の不良まで抱かせてはならない。