米国の９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率は前年比３.７％で、市場の予測値を小幅に上回った。米連邦準備制度（ＦＲＢ）の物価上昇率の目標（２％）を上回る「３％物価」が固着され、金利高が長期化しかねないという懸念に、グローバル金融市場は再び動揺した。１１日以降、２日連続で回復傾向を見せていた韓国証券市場も、１３日、下落傾向に転じた。
１２日（現地時間）、米労働省は９月のＣＰＩは前年比３.７％、前月比０.４％だったことを明らかにした。これは８月（３.７％、０.６％）に比べて減速した数値だが、市場予測値（３.６％、０.３％）を上回ったものだ。変動性の大きい食料品とエネルギーを除いた根源ＣＰＩの上昇率は４.１％で、市場予測値に合致し、８月（４.３％）に比べて鈍化したことが分かった。前月比根源ＣＰＩの上昇率は０.３％で、８月の数値と同じだった。
今回のＣＰＩについて、米ウォール街の評価は食い違っている。根源ＣＰＩの上昇率の下落は前向きなシグナルだが、「物価の３％固着」はＦＲＢの金利高の長期化を示唆する。この日発表された米週間新規失業手当の請求件数は２０万９０００件で、４週間連続で２１万件を下回り、米労働市場が依然として物価上昇の圧迫の要因として働いていることを示した。
これを受け、ニューヨーク証券市場はＣＰＩの発表直後は上昇傾向を見せたが、「経済を無理に鈍化させることができなければ、３％台の物価が固着化するだろう」という分析が広がり、国債金利が高騰し始めた。１０年物の国債金利は、前日より０.１３％ポイント上がった４.７０％と現れ、証券市場もナスダック指数が０.６３％下落するなど、ニューヨークの３大指数が５取引日ぶりに下落した。
１３日、総合株価指数（コスピ）も、前日比２３.６７ポイント（０.９５％）下落した２,４５６.１５で取引を終えた。個人が４２２５億ウォンを買い越し、指数防御に乗り出したが、外国人と機関が主導した売り越しに耐えるには限界があった。外国人投資家は先月１８日以降、１５取引日連続で売り傾向を続けた。コスダックも、１２.５５ポイント（１.５０％）下がった８２２.９４で取引を終えた。同日のウォン相場も、ドル高の影響で前日比１１.５ウォン安の１ドル＝１３５０.０ウォンで取引を終えた。
市場では依然として、ＦＲＢが１１月には金利を据え置くだろうという予測が多い。しかし、今年１２月の最後の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、一度の追加引き上げがありうるという警戒感が残っている。シカゴ商品取引所のフェドウォッチによると、金利先物投資家らは１２月の引き上げ可能性を約３３％水準と見ている。
金玹秀 kimhs@donga.com
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