総選挙まで6ヵ月も残っていないのに、選挙区区割りを手放している国会
Posted October. 19, 2023 09:05,
Updated October. 19, 2023 09:05
総選挙まで6ヵ月も残っていないのに、選挙区区割りを手放している国会.
October. 19, 2023 09:05.
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来年4月10日実施の国会議員総選挙まで6ヵ月も残っていないのに選挙区の区割り改定と衛星政党問題など選挙法を扱う国会政治改革特別委員会(政改特委)は開店休業状態だ。政改特委が主導する選挙区の区割りは、今年3月に1回目の期限が終わったのに続き、2回目の期限(12日)も何の収穫もなく過ぎた。国会議員選挙区を選挙日の1年前までに確定すると定めた公職選挙法条項は事実上紙切れになった。このような状態なら12月12日から予備候補者登録が始まっても候補者は運動場がどこかも知らないまま走らなければならない「真っ暗選挙」になる公算が大きい。さらに重要な問題は、選挙区の区割りより先行しなければならない選挙区制や議員定数をめぐる議論も全く進展がないということだ。政改特委は3月に3つの「地方区+全国比例代表」再編案を出したが、その議論は進展がない。野党は、地方区は維持するものの、現在47議席の比例代表議席数をさらに増やすべきだと主張しているが、与党は議員定数を縮小すべきだ対立し、平行線をたどっている。3年前の第21代総選挙で代表的な策略と指摘された比例衛星政党問題も話題になっている。与野党は衛星政党の存廃をめぐって政治的な有利・不利を追及しており、まだ折り合いがつかない。このように選挙法をめぐる交渉の糸口もつかめていないため、選挙区の区割りはいつ行われるかも見通せない状況だ。中央選管管理委員会傘下の選挙区区割り委員会が人口数の変動によってソウル鍾路(チョンノ)と中区(チュング)を合わせるなど31の選挙区を調整対象に確定したが、どうせ議論のためのたたき台に過ぎない。与野党の議論が遅れるほど、選挙日に迫り、与野党が党利党略のレベルで選挙区を引き裂く「ゲリマンダーリング」になりかねない。選挙法を取り巻く議論の意思決定権を握っている与野党の執行部がリーダーシップの危機と司法リスクを経験しているため、選挙法懸案に集中できなかった理由もあるだろう。各党の候補公認を巡る混乱が浮き彫りになれば、選挙法議論はさらに後回しにされかねない。しかし、選挙区の区割りなどが拙速に行われるなら、現場で活躍する候補者はもとより、一票を行使する有権者を混乱させる横暴に違いない。さらに、選挙法問題は事案ごとに複雑に絡み合っているうえ、波紋が大きいため、一刀両断で解決することはできない。与野党の執行部は責任ある対話チャンネルを稼動し、選挙法関連争点に対する議論を急がなければならない。
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来年4月10日実施の国会議員総選挙まで6ヵ月も残っていないのに選挙区の区割り改定と衛星政党問題など選挙法を扱う国会政治改革特別委員会(政改特委)は開店休業状態だ。政改特委が主導する選挙区の区割りは、今年3月に1回目の期限が終わったのに続き、2回目の期限(12日)も何の収穫もなく過ぎた。国会議員選挙区を選挙日の1年前までに確定すると定めた公職選挙法条項は事実上紙切れになった。このような状態なら12月12日から予備候補者登録が始まっても候補者は運動場がどこかも知らないまま走らなければならない「真っ暗選挙」になる公算が大きい。
さらに重要な問題は、選挙区の区割りより先行しなければならない選挙区制や議員定数をめぐる議論も全く進展がないということだ。政改特委は3月に3つの「地方区+全国比例代表」再編案を出したが、その議論は進展がない。野党は、地方区は維持するものの、現在47議席の比例代表議席数をさらに増やすべきだと主張しているが、与党は議員定数を縮小すべきだ対立し、平行線をたどっている。3年前の第21代総選挙で代表的な策略と指摘された比例衛星政党問題も話題になっている。与野党は衛星政党の存廃をめぐって政治的な有利・不利を追及しており、まだ折り合いがつかない。
このように選挙法をめぐる交渉の糸口もつかめていないため、選挙区の区割りはいつ行われるかも見通せない状況だ。中央選管管理委員会傘下の選挙区区割り委員会が人口数の変動によってソウル鍾路(チョンノ)と中区(チュング)を合わせるなど31の選挙区を調整対象に確定したが、どうせ議論のためのたたき台に過ぎない。与野党の議論が遅れるほど、選挙日に迫り、与野党が党利党略のレベルで選挙区を引き裂く「ゲリマンダーリング」になりかねない。
選挙法を取り巻く議論の意思決定権を握っている与野党の執行部がリーダーシップの危機と司法リスクを経験しているため、選挙法懸案に集中できなかった理由もあるだろう。各党の候補公認を巡る混乱が浮き彫りになれば、選挙法議論はさらに後回しにされかねない。しかし、選挙区の区割りなどが拙速に行われるなら、現場で活躍する候補者はもとより、一票を行使する有権者を混乱させる横暴に違いない。さらに、選挙法問題は事案ごとに複雑に絡み合っているうえ、波紋が大きいため、一刀両断で解決することはできない。与野党の執行部は責任ある対話チャンネルを稼動し、選挙法関連争点に対する議論を急がなければならない。
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