ホワイトハウス「北朝鮮、ＡＩ技術で暗号資産をハッキング」

米ホワイトハウスが最近、北朝鮮が人工知能（ＡＩ）技術を活用して暗号資産をハッキングするケースが増えていると明らかにした中、韓米両国が北朝鮮の情報技術（ＩＴ）人員の偽装就職に対する注意強化を勧告した。

アン・ニューバーガー国家安全保障担当副補佐官（サイバー・先端技術担当）は１８日（現地時間）、オンラインの定例会見で、「一部の北朝鮮人やその他の国家および犯罪者らが、悪性ソフトウェアを製造して悪用するシステムを見つけるためにＡＩを利用する点を観察してきた」とし、「シンガポール、ベトナム、香港などで行われる北朝鮮の暗号資産ハッキングがミサイル開発のための主要な資金源」と明らかにした。

これを受け、韓国の外交部、国家情報院、警察庁と米国務省、連邦捜査局（ＦＢＩ）は１９日、北朝鮮のＩＴ人員の偽装就職に対する注意報を発表した。

両国は、ビデオ面接や会議に参加せず、画面に姿を映しても時間・場所・外見などが一貫しない場合は、北朝鮮のＩＴ人員と疑う必要があると指摘した。△試験や面接で不正行為をした兆候が観察されたり、履歴書で韓国語を使用しているにもかかわらず韓国人ではないと主張する場合、△会社の物品の受け取り場所に自宅住所ではなく貨物運送会社の専用住所を提出したり、雇用された後、すぐに住所を変更する場合、△給与の受け取りで複数の機関の口座を使用したり、途中で変更する場合、△口座情報の代わりに他の支払い方法を要求する場合なども疑わしい事例として挙げた。

ロイター通信によると、米司法省はさらに北朝鮮のＩＴ人員が海外に偽装就職する目的で使用しているウェブサイトのドメイン１７個を差し押さえたと明らかにした。また、昨年から２回にわたって偽装就職した北朝鮮のＩＴ人員が稼いだ１５０万ドル（約２０億ウォン）も押収した。


イ・ギウク記者　シン・ギュジン記者 71wook@donga.com