米国の対中ディリスキングの最大の被害者は韓国、ＩＭＦが報告書「最悪時はＧＤＰ１０％減」

米国主導で、グローバルサプライチェーンと投資をはじめとする経済分野で中国への依存度を下げるディリスキング（ｄｅｒｉｓｋｉｎｇ＝脱リスク）が本格化すれば、中国と密接に結びついている韓国経済が特に被害を受けるという予測が出た。ディリスキングに伴う韓国国内総生産（ＧＤＰ）の損失規模を試算した結果、韓国のＧＤＰは４％近く減少するものと試算されたが、これは１％台水準の世界全体と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のＧＤＰ損失を軽く２倍以上上回る水準だ。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は、１８日（現地時間）発表した「アジア太平洋地域の経済予測の報告書」で、ディリスキング、アジア諸国のＧＤＰはもちろん、世界経済全般に少なからぬ損失を与えかねないと指摘したうえで、このような見解を示した。ＩＭＦは、ディリスキングによるＧＤＰ損失規模の試算のため、非関税障壁を通じたサプライチェーンの分離状況を想定して報告書を作成した。

報告書によると、中国と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の３８ヵ国が二つのグローバルブロックに分かれ、「フレンド・ショアリング」（同盟国のサプライチェーン連帯）のような非関税障壁を互いに設けた時、中国ＧＤＰは６．８％減少するという。この時、世界ＧＤＰは１．８％、ＯＥＣＤ加盟３８ヵ国のＧＤＰは１．５％ほど減少するのに対して、韓国は４％近く減少するものと試算された。日本と欧州連合（ＥＵ）は１％台、米国は０％台の損失が予想された。

また、ブロックの区別なく「リショアリング」（海外進出企業のＵターン）が強化された時、ＧＤＰ損失は、中国が６．９％、世界は４．５％、ＯＥＣＤは５％台と予測したが、韓国は１０．２％も減少しＯＥＣＤ加盟国の中で最も損失が大きいと集計された。


イ・ジユン記者 asap@donga.com