SKテレコムは、欧州最大手の通信会社「ドイツテレコム」と生成型人工知能(AI)サービスの基盤となる大規模な言語モデル(LLM)を共同開発することにした。通信会社中心の独自のAIサービスと技術開発のためのもので、来年第1四半期(1~3月)中にLLMを公開する予定だ。
SKテレコムは22日、ドイツテレコムと世界中の通信会社が簡単かつ迅速に生成型AIモデルを開発できる専用LLMを共同開発する内容の意向書(LOI)を交わしたと明らかにした。締結式は20日、ソウル鍾路区(チョンノグ)のSKソリンビルで、SKテレコムの柳英相(ユ・ヨンサン)代表とドイツテレコムのティム・ヘットゲス会長が参加した中で開かれた。
SKテレコムとドイツテレコムをはじめ、イーアンド(e&)、シングテルなどグローバル通信会社は7月、AI分野で協力を推進するための「グローバルテルコAIアライアンス」を発足させた。SKテレコムとドイツテレコムのAI技術協力は、アライアンス発足後初めての結果だ。
SKテレコムとドイツテレコムは、米アントロピックやメタ(旧フェイスブック)などグローバルAI企業とも協業し、通信会社特化の多言語LLMを6ヵ月以内に発表する計画だ。その後は、欧州やアジア、中東など世界中の通信会社が各国の環境に合わせて生成型AIサービスを開発できるよう支援することにした。通信サービスのユーザーに対応する顧客センターに、AI相談機能として優先的に適用する方針だ。
SKテレコムは先月、AI秘書サービス「エ-ドット(A.)」を正式発売し、独自のLLM名称も「エ-ドットエックス(X)」に確定するなど、関連事業の拡大に拍車をかけている。
柳代表は、「グローバル通信会社であるドイツテレコムとの協力を通じて、AI市場で主導権を確保し、新しい成長を導く契機を用意することになった」と話した。
チ・ミング記者 warum@donga.com