ＯＥＣＤ「韓潜在成長率は１％台」、国家生存戦略を練る直すべき時だ

韓国の潜在成長率が今年初めて２％を下回り、来年は１．７％に下がるだろうという経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の分析が出た。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、米中間の対立でグローバルサプライチェーンが二つに分かれれば、韓国経済は最も大きな被害者になるだろうと予測した。国家生存戦略を新しく組まなければ抜け出せない「パーフェクトストーム」に、韓国経済が巻き込まれたという警告だ。

ＯＥＣＤは、今年と来年の韓国の潜在成長率をそれぞれ１．９％と１．７％と推定した。潜在成長率とは、物価上昇などの副作用なしに一国が労働や資本を総動員して成長できる限界値だ。韓国の成長潜在力を２％未満と国際機関が試算したのは初めてだ。来年の予測値は、米国の１．９％よりも低い。主要７ヵ国のうち、カナダやイタリア、英国など潜在成長率が韓国より低く評価されていた国々は、最近、潜在成長率が回復し、正反対の道を歩んでいる。

その上、貿易中心の経済体制は、最悪の対外環境を迎えている。韓国の第１、第２の交易国である中国と米国が覇権競争を繰り広げ、自由貿易体制が根底から揺れている。ＩＭＦは、米国中心の先進国グループと中国の２大ブロックが相手陣営との取引を縮小すれば、韓国の国内総生産（ＧＤＰ）は４％近く減ると予想した。もし、二大陣営が全ての国を相手に貿易障壁を強化すれば、韓国ＧＤＰは１０％まで減り、６．９％減少する中国より被害がさらに大きくなるという。

韓国経済の基礎体力低下は、予告されていた危機だ。１９９０年代から５年ごとに１％ずつ成長率が下がる「５年に１％下落の法則」が作用してきた。少子高齢化が急速に進んでいるうえ、低い生産性を引き上げる労働・教育などの構造改革は壁にぶつかっているためだ。世界で最も強力な規制と地域集団の反発で、医療や金融など高付加価値サービス業は良い雇用を創出できずにいる。一方、対外環境の悪化で、良質な製造業の働き口は急速に消えている。

このような状況で、グローバル競争力を保有するいくつかの大企業、半導体・スマートフォン・自動車など、一部の品目の輸出だけに依存する成長戦略は底をついている。禁止されたこと以外のすべての経済活動を許容する規制体系の革新、海外人材を引き付けるための攻撃的移民政策などを通じて、潜在力を持ち直した先進国を教訓に、経済の青写真を一から描き直さなければならない時だ。