韓国の潜在成長率は、今年初めて１％台に下がるのに続き、来年は１．７％へとさらに下落するだろうという経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の見通しが出た。来年の１．７％の予測値は、韓国より経済成熟段階が高く、その規模がはるかに大きい米国にも及ばない水準だ。少子高齢化と共に、低い生産性という構造的要因が、韓国経済の基礎体力を弱化させているという指摘が出ている。
２３日、国会企画財政委員会所属の最大野党「共に民主党」の康準鉉（カン・ジュンヒョン）議員が韓国銀行から提出を受けた資料によると、ＯＥＣＤは韓国の今年と来年の潜在成長率をそれぞれ１．９％と１．７％と推定した。ＯＥＣＤの潜在成長率予測で韓国が２％を下回ったのは初めて。潜在成長率とは、労働や資本など生産要素を総動員して物価上昇を誘発せずに達成できる最大成長率をいう。潜在成長率が１％台に落ちたということは、本格的な低成長局面に入ったことを意味する。
韓国の潜在成長率は下がり続けている一方、米国は今年の１．８％から来年は１．９％へとむしろ韓国より高くなるものと予想された。ＯＥＣＤの２００１年以降の統計で、韓国の潜在成長率が主要７ヵ国（Ｇ７）に及ばなかったのはが初めて。
潜在成長率の下落ペースも、主要国より速い。ＯＥＣＤは、韓国の潜在成長率は２０１２年（３．８％）以降、来年まで１２年連続で下落するものと予想した。同期間の減少幅は２．１ポイントと推定された。同期間、Ｇ７諸国のうち潜在成長率の下落幅が最も大きいドイツ（マイナス０．５ポイント）の４倍を超える水準だ。中央（チュンアン）大学経済学科のイ・ジョンヒ教授は、「潜在成長率は、一国の未来を示す経済指標だ」とし、「潜在成長率の下落は、外国人投資の減少につながりかねない」と話した。
イ・ドンフン記者 ソ・ソルヒ記者 dhlee@donga.com
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