予想を上回るペースで進む低出生率、３大改革なければ「国家消滅」の危機

今年８月の出生児数が前年同期と比べて１２.８％減少した。出生児数が毎月最低を更新している状況で、減少幅が７月（-６.７％）よりも大きくなった。毎年８月基準で見ても２００８年以降、最も急激に減少した。韓国の少子化が予想よりもはるかに速いスピードで進行していることを示す衝撃的な数字だ。

急落傾向を示している合計特殊出生率は、昨年０.８人ラインが崩壊して以来、今年第２四半期には０.７人まで落ち込んだ。各種調査で「子どもを産まない」という回答の割合はますます増えており、新型コロナウイルス感染拡大が終わった後、増えそうだった婚姻件数も減少傾向に転じた。８月の婚姻件数は１年前より１千件以上減少し、過去最少を記録した。これに連動した新生児数の減少も目に見えている。このままでは世界的にも前例のない「０.６人台出生率」の記録は時間の問題だ。ソウルはすでに０.５９人まで落ち込んでおり、底がどこなのかも分からない。

現在、出生率が反転しない場合、２０４０年には１４歳以下の人口が２０年の半分に激減するという国会予算政策処の報告書も出ている。２０年もしない間に半分になるということだ。若い世代の減少は急速な高齢化と相まって、成長動力の喪失をはじめとする経済、社会全般の悪循環につながるほかない。ＯＥＣＤの韓国の潜在成長率の見通しは、すでに過去初めて１％台にまで落ちている。

政府と企業が様々な少子化対策を打ち出しているが、実効性が低かったり断片的だったりするものが多い。国会人口特別委員会は最近６ヵ月間、会議すら開かず、バブルで膨らんだ低出生率名目の予算２８０兆ウォンは、実際には先進国の支援レベルに及ばない。「育児休暇を自由に使えない」という会社員の割合は５４％と依然として半数を超え、育児、出産による人事差別も繰り返されているのが現実だ。

少子高齢化解決の核心とされる労働・教育・年金の３大改革が進まないのはさらに問題だ。若者は、息苦しい私教育費の負担、雇用拡大と勤務の弾力性を妨げる労働環境を出産回避の主な原因に挙げている。枯渇時期がますます早くなっている年金負担も彼らを圧迫している。より抜本的な構造変化が必要なこれらの分野に手を打たなければ、「国家消滅」の危機を防ぐことはできない。予想を上回るスピードで迫る「国家消滅」の危機を防ぐには、それ以上に早く動く必要がある。