財界、野党の黄色い封筒法に「可決の際は産業生態系崩壊」と反発

最大野党「共に民主党」は前日、憲法裁判所がいわゆる黄色い封筒法（労働組合および労働関係調整法第２、第３条の改定案）と放送３法を本会議に直接かけることに問題はないという決定を下したことに関連して２７日、「憲法裁判所の判断を尊重する」とし、来月の本会議で強行採決する方針を再度確認した。財界は、「黄色い封筒法の可決は、韓国国内産業の生態系を崩し、不法ストライキを助長するだろう」という懸念が本格化する中で、与党「国民の力」は、民主党の強行採決を阻止するためのフィリバスター（無制限討論）の申請者募集を開始するなど、本格的な対応態勢に突入した。

民主党の洪翼杓（ホン・イクピョ）院内代表は同日午前、最高委員会議で「国会法の規定を遵守して行われた正当な立法行為を、与党が憲法裁判制度を悪用して妨害しようとした、無責任で政略的な行動に遺憾を表明する」とし、「政治が自らの問題を解決できず、裁判所の判断を求める無能さから脱する契機にしなければならない」と述べた。さらに「１１月に開かれる本会議で、黄色い封筒法と放送法を処理し、国民の人権と言論の自由を守る」と話した。

これに対し、与党の尹在玉（ユン・ジェオク）院内代表は会議後、記者団に対して「黄色い封筒法は、社会的合意が得られていない。労働組合の不法ストを助長し、産業現場に多くの影響を及ぼしかねない法だ」とし、「放送法も同じだ」と話した。前日の憲法裁の決定については、「国会で行われる手続きは、国会の判断に任せるという趣旨だと理解した」としながらも、「絶対多数を占める民主党の手続き無視を、より責任感を持って判断してもらえたら、という残念さがある」と話した。与党は同日、それぞれの法案に対するフィリバスターへの参加を呼びかけ、「該当法案の所管常任委の議員は必ず参加を申請してほしい」と公示した。国会環境労働委員会の与党幹事を務める林利子（イム・イジャ）議員は、フィリバスターの代わりに「与野党同数のテレビ討論」を提案した。

財界では、懸念が高まっている。韓国経済人協会のイ・サンホ経済調査チーム長は、「黄色い封筒法は、使用者や労働争議対象の拡大、労組の損害賠償責任の制限で産業現場に混乱を及ぼす恐れが大きい法案だ」とし、「国会の法制司法委員会で、深みのある体系的な審査を通じて、法案が憲法と法律の体系に合っているのか、十分な議論が行われなければならない事案だ」と話した。


金志炫 jhk85@donga.com