育休取った男性労働者が昨年３万７８８５人、育休者全体の２９％

「帝王切開の手術予定日より早く陣痛が来て、出勤していた夫が急いで病院に駆けつけてきて、子供を産むことができました。ところが夫の会社では、配偶者の出産休暇を１０日ではなく３日だけ使うよう強要するんですよ」

３０日、雇用労働部は今年４月１９日から今月２０日まで、「オンライン母性保護匿名通報センター」を運営した結果、このような内容を含め、計２２０件の通報が寄せられたと明らかにした。法違反の疑いの事例が寄せられれば、労働監督官の是正指示および労働監督へとつながる。雇用部は、この夫の会社に対し行政指導を行い、残りの休暇を使えるよう措置した。

寄せられた通報の中には、育児休暇の使用に関する不利な処遇が４７件で最も多かった。育休使用妨害と承認拒否（３６件）、育児期の労働時間短縮の使用妨害および承認拒否（２７件）などの順だった。出産・育児による女性キャリアの断絶を防ぐため、政府は対策を打ち出しているが、現実は依然として政策に追いつけずにいる。

実際、育休制度は、韓国の労働者全体で８０％以上が働いている中小企業では依然として「絵に描いた餅」であることが多い。与党「国民の力」の林利子（イム・イジャ）議員が雇用部から受け取った「企業規模別育児休業雇用維持の現状」によれば、昨年７月、３００人未満の中小企業で育休を終えて復帰した人のうち、引き続き会社に通う人は１０人中７人に過ぎなかった。３人は育児休暇後、仕事ができずにいる。

男性の育休使用も、やはり依然として女性に比べて大きく劣る。昨年、育休を使った男性労働者は３万７８８５人で、育休者全体の２８.９％だった。２０１５年の５.６％に比べて５倍近く増えたが、依然として主に女性が育休を取っている。

政府は、来年から親育休制を使う際に受け取れる給与の上限額を、月最大３００万ウォンから４５０万ウォンに増やすことにした。しかし、育休を適切に使える環境を先に作らなければならないという指摘が出ている。ソウル大学社会福祉学科のイ・ボンジュ教授は、「労働者の育休の割合の高い企業は、政府がインセンティブを与えるなど制度的装置が後押しされなければならないだろう」と話した。


世宗市＝キム・ヒョンミン記者　イ・ムンス記者 kalssam35@donga.com