労働時間改編に再挑戦する尹政府、３度目のチャンスはない

政府が今月、労働時間改編案に対する国民世論調査の結果を発表する。労働時間改編は、政府の労働改革（労働時間と賃金体系）の一軸だった。昨年の貨物連帯のストライキ後、「労組法治」が介入したが、二大労組の会計公示参加決定を起点に法治問題は「旬」を過ぎた。政府はキラー問題よりも難しい宿題を解決しなければならない。ここで、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の三大（教育、年金、労働）改革課題の一つだった労働改革、特に労働時間改編がなぜ上半期に頓挫したのかを振り返る必要がある。

①メッセージ＝今年３月６日、李正植（イ・ジョンシク）雇用労働部長官は、週最大６９時間まで労働を可能にする改編案を発表した。ところが、わずか９日後（１５日）、尹大統領は「６０時間以上の労働は無理」、「上限キャップを付けないのは遺憾」と撤回した。その後２０日、大統領室「高位」関係者は「上限にこだわる理由はない」と大統領の発言に反論するような立場を明らかにした。すると、翌日、尹大統領が「上限を定めなければならない」と再び反論した。長官、大統領室関係者、大統領がやり合う過程を目にし、一体何をしたいのか疑問に思った。政府内でメッセージが整理されず、政策の失敗につながった代表的な事例だった。

②現実性＝政府は、労働時間制が変われば、会社員に「集中的に働き、集中的に休む」ことが可能になると言った。預金口座から金を引き出して使うように、労働時間を貯めて長期休暇に使えるということだが....。現場の反応は予想通りだった。集中的に働くことを疑う国民はいなかったし、集中的に休めることを信じる国民もいなかった。この構想を作った雇用部でさえ、公務員が休暇を使い切れない。中小企業労働者の悲哀を込めたユーチューブ映像は炎上した。「夏の間ずっと働いたので、１ヵ月休みます」、「じゃあ、お前の仕事は誰がやる？」、「政府がそうしてもいいと言っています」、「それは大企業の話だ。私たちは中小だ」。現実性のない「１ヵ月間のヨーロッパ休暇」よりも、残業に見合った給与、手当を引き上げ、それを徹底して支給するよう法制度を整備するほうが現実的だ。

③意志＝労働時間制を改編しようとする理由の本質は、企業が望むからだ。仕事量、輸出注文が特定の時期に爆発的に増える産業は、そのタイミングで消化できなければ売上が打撃を受け、経済、雇用の打撃につながる。このため、製造業、中小企業などを中心にこのような要求がずっとあった。しかし、これは「ワーク・ライフ・バランス」が大切なＭＺ世代（ミレニアル＋Ｚ世代）、世話をしなければならない幼い子どもがいる「３０４０」会社員の価値観や生活形態とは衝突するしかない。それでも悩んだ末に必要な改革という判断を下したのなら、趣旨を明らかにし、支持率の低下にも屈するべきではない。双方から拍手を受けることはできない。

アンケート結果の発表を控えた雇用部は、薄氷を歩くようなムードだ。発表時期を何度も先送りした。来年の選挙を控えて流れた年金改革のように、顔色うかがいの「中身のない改革案」が出てくるのではないか懸念される。改革を行うかどうか、行うならどのような計画を出すかは、最終的に政府が決定して責任を負うことだ。一つは明らかだ。今回も機を逸すれば、３度目のチャンスはない。