人口の５１％が首都圏に住む国、「メガシティ」は地方から

与党「国民の力」が今週、京畿道金浦市（キョンギド・キムポシ）のソウル編入に向けた特別法を発議する計画だ。先進国との「メガシティ」競争と国土均衡発展の観点からソウルをどのように発展させるかについての構想もなく一都市のソウル編入をそれほどまでに急いで決定してもいいのか疑問だ。

先進国は、大都市と周辺地域を統合した交通システムの改善で迅速かつ便利な移動を可能にすることで、産業と住居の両面で競争力を高めている。英国はロンドンを１９６３年からグレーターロンドン（Greater London）を発展させたのに続き、２０１２年のロンドン五輪の開催を機にテムズ川河口まで拡大している。フランスは、パリがあまりにも狭く、郊外と分離しており、人種対立まで激化したため、０７年からパリを西側のル・アーヴル港まで結ぶグラン・パリ（Grand Paris）プロジェクトを推進している。米国も田園的な小都市中心の計画から脱し、ニューヨーク圏など全国を１００ヵ所に分けた「メガシティ」発展戦略に乗り出した。

ソウルが「メガシティ」競争に参加する場合、国際空港と港を持つ仁川まで京畿圏一帯をソウルとどのように連結させるかが一義的な鍵となる。金浦だけを編入し、他のいくつかの住居都市を行政的に追加編入したからといって、競争力のある「メガシティ」にはならない。ソウルへの人的・物的流入を増やし、ただでさえ深刻なソウル中心地域の混雑を悪化させるだけだ。

ソウルは人口が減少傾向に転じたというが、依然として９４０万人が居住している。ソウルを含む首都圏の面積は国土の１１％しかないが、人口は他の地方の合計より多い５１％が居住している。首都圏への過度の偏重による極度の労働力不足、不動産価格の暴騰、出生率の低下など様々な深刻な問題が生じている。最優先課題は、首都圏内でソウルの面積を増やすのではなく、地方を発展させて首都圏に集中した産業と人口を分散させることだ。

今年初め、釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）・慶尚南道（キョンサンナムド）を含む「釜蔚慶」特別連合が発足したが、頓挫した。経済特区や教育特区など特区を設置する従来の方式でも、実質的な地方発展は難しい。日本は、首都圏ではなく大阪と京都を中心に地方自治体が連合して成果を上げている。韓国型地方メガシティを育てる方法をまず考え、ソウルの競争力を高める方策も講じる必要がある。