労働時間制度の見直しを推進している政府が、３００人未満の建設や研究開発、一部製造業など特定業種や職務から、労働時間制柔軟化の適用を検討していることが確認された。施行されれば、これらの業種は、「週５２時間」の枠組みから外れた労働時間の運用が可能になるとみられる。これに先立って、労働者全体を対象に労働時間制を見直すつもりだったが、「週６９時間」の議論がふくらみ、世論の批判に直面したことを考慮し、まず必要なところのみ選別的に規制を緩和しようとする趣旨と解釈される。
１日、東亜（トンア）日報の取材を総合すると、雇用労働部（雇用部）は、６月から２ヵ月ほど行った国民６０００人を対象にした労働時間制度の見直し関連アンケート調査の結果を基に、制度見直しの補完の方向性を設けている。アンケート調査の結果、３００人未満の建設や研究開発、一部の製造業などの業種で、延長労働時間をより柔軟に使おうとするニーズがあることを確認したという。これを中心に、選別的な労働時間の柔軟化に乗り出すことを検討する。
３月、雇用部は、現在「週」基準である延長労働時間の管理単位を、月や四半期（３ヶ月）、半期（６ヶ月）、年間基準に拡大する内容を盛り込んだ労働時間制度の見直し案を発表した。現在、１週間に１２時間のみ可能な延長労働を「週平均１２時間」に変え、仕事が多い時にまとめて仕事をし、後でまとめて休むようにする趣旨だった。だが、「週６９時間の長期労働を助長する」という批判世論にぶつかり、国民へのアンケートを経て補完することにした。
既存の見直し案は全体労働者を対象にしており、不要な懸念を助長させた側面があるというのが雇用部内部の判断だ。労働時間の柔軟化が「絶対必要だ」と確認された業種を中心に、柔軟にアプローチする。
周愛眞 jaj@donga.com
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