「特定業種は週５２時間以上が可能に」、労働改革のエンジンを蘇らせるべきだ

政府は、３００人未満の研究開発（Ｒ＆Ｄ）・建設・一部の製造業など、特定業種に限り選別的に労働時間の柔軟性を高める案を検討しているという。今年３月、「週６９時間勤務」をめぐる議論にぶつかって止まった労働時間の見直しの適用対象を狭め、職種・業種別に差を置くことを通じて労働改革議論に再び火をつけている。

相対的に規模が小さい特定業種を優先適用対象に検討するのは、硬直的な週５２時間制による困難が最も大きい部門であるためだろう。ゲーム・ソフトウェア業者の場合、開発期限をきちんと満たさなければ事業に大きな打撃を受ける。受注状況や季節要因によって、仕事のメリハリが激しい建設業や造船業、エアコン産業なども同じだ。起業したばかりのスタートアップの場合、現実的に労働時間の規制を守ることが不可能な場合が少なくない。

急いでいる時に集中的に働き、超過勤務時間をまとめて休暇として使うことになれば、このような分野の小規模企業は息抜きができるようになる。「基本労働４０時間＋延長労働１２時間」の週５２時間制において１週間単位である延長労働管理期間を、月・四半期・半期に増やす見直し案を今年初めに政府が出した理由だ。超過勤務時間を１週間単位で管理するのは先進国の中では韓国が唯一で、大半の国は半年、１年に延長労働を管理し、企業の人材管理に融通を利かせている。

このような案に対する青年労働者たちの件と反発は理解できる。会社は、「後で休ませてあげるから、今もっと働け」と言うが、実際は休日をきちんととれないことが多いからだ。「１年中週６９時間働くことになるだろう」という労働界などの誇張された主張が勢力を伸ばしたのには、こういう背景があった。結局、大統領室が「週６０時間以上の勤務は無理」として足を引いて議論は座礁した。

少子高齢化の流れを短期間で覆すことはできないだけに、ますます弱化する経済の成長エンジンを蘇らせるためには、労働の効率性を引き上げなければならない。仕事をする時間を増やすのではなく、同じ時間勤務しても生産性をさらに高める方向に仕事のやり方を変えることが重要だ。

しかし、青年をはじめとする労働者たちの共感を得なければ、労働時間の見直しは成功しにくい。労働改革の「第２ラウンド」を始めるのに先立って、政府は「労働時間の見直しは、結局仕事をさらにさせようとする姑息な手だ」と考える労働者たちの疑いをきれいに払しょくする実質的な対策から用意しなければならない。