公正取引委員会が広告をめぐるグーグルのパワハラ疑惑を本格的に確認することにした。国内の検索広告市場で高いシェアを占める過程で、ライバル企業の妨害など不公正行為があったのではないか調べるという。米国や欧州などの競争当局はグーグルがデジタル広告事業部門を解体しなければならないと指摘するなど圧力を強めている。
関係省庁などによると、公取委はグーグルのデジタル広告事業に対する実態調査を実施するための研究を最近外部に発注したとういう。グーグルのデジタル広告事業の構造を分析し、営業形態を把握するための研究だ。特にグーグルが広告サービスを販売しながら抱き合わせ販売などで不当に顧客を誘引したり、ライバル企業の市場参入を妨害したのかを集中的に調べるという。
公取委は、これに先立って２０２１年、国内デジタル広告市場全般に対して実態調査を行った経緯がある。デジタル広告市場でビッグデータを武器にした巨大プラットフォーム企業の影響力が高まり、新しいタイプのパワハラが起きていないか、市場の現状を把握するための調査だった。当時公取委は広告主や広告代理店、デジタル広告を掲載するウェブサイト運営会社やアプリケーション開発企業の役職員に対する深層面談を実施し、プラットフォーム企業の約款を分析した。
追加で行われる今回の調査は、巨大プラットフォーム企業の中でもグーグルだけを対象に行われる。グーグルの広告形態に問題があると公取委が判断し、調査に先立ち本格的な現状把握に取り組んだっという解釈が出ている。すでに海外で広告をめぐるグーグルのパワハラが摘発され、政府との訴訟戦に発展しており、国内でも似たような不公正行為があった可能性がある。今年初め、米司法省はグーグルがデジタル広告市場で支配的地位を乱用したとして反独占訴訟を提起した。米当局はグーグルのデジタル広告事業部門の解体も要求した。
世宗市＝ソン・ヘミ記者 1am@donga.com
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