「違法空売り処罰」発表から１年、今更「ガラスが全部割れた市場」とは

空売りを禁止した一昨日、史上最大級の暴騰を演出した総合株価指数（コスピ）とコスダック指数は、昨日２％ほど急落した。前日、ストップ高まで高騰した蓄電池関連銘柄も相次いで下落したり、かろうじて上昇傾向を維持した。特に空売り清算のために韓国国内株式を大量に買い入れた外国人が売り越しに転じ、二大指数を引き下げた。空売り全面禁止の効き目が１日で終わり、証券市場の変動性だけを大きくしたという指摘が出ている。

経済が危機的状況でないにもかかわらず、政府が空売り全面禁止の措置を発表した時から、中長期的に株価の歪曲とバブル、外国人離れなどの副作用が生じるという懸念が大きかった。株価過熱を防ぎ、作戦勢力の相場操作を抑制する空売りの純機能が消えたためだ。海外投資家と外信が今回の措置について、「バカなこと」、「信頼を失うだろう」と批判したのもこのような背景からだ。

先進国で広く使われる空売りが特に国内で問題になったのは、「傾いた運動場」のためだ。国内の空売りの取引で外国人・機関の割合は９８％、個人は２％に過ぎない。株式強制処分の基準となる担保比率や返済期間などでも、投資家間の差別が大きい。外国人・機関の空売り遊びに、個人投資家だけが被害を受けるという不満が絶えなかった。

李卜鉉（イ・ボクヒョン）金融監督院長は一昨日、「コスピやコスダックを問わず、１００余りの銘柄が無借入の不法空売りの対象になったことを確認した」と話した。また、「単純に割れたガラスが多い路地のレベルではなく、ガラスが全て割れているほど不法が普遍化している場だ」とし、今回の措置は総選挙用のポピュリズムという世間の批判を一蹴した。

しかし、金融当局と最高検察庁までが乗り出し、個人に不利な空売り制度を改善し、不法空売りに対する摘発と処罰を強化すると発表したのは昨年７月のことだ。１年以上無駄な歳月を送ってきて、今になって全面禁止までして弱点を正すというのか聞きたい。今まで制度改善や不法行為の摘発は見せしめに終わり、いまだ手書きで作成する空売りの注文システムなどに手を拱いていたことを立証することになる。

空売り禁止が長くなるほど、韓国証券市場の対外信頼度は損なわれ、外国人離れは加速化しかねない。ただでさえ、韓米間の金利差が史上最大に広がり、資本流出とドル高が懸念される状況で、海外投資家が離れれば、その影響は少なくないだろう。政府は傾いた運動場を急いで正し、空売り禁止期間を最小化しなければならない。この過程に、政治的計算が介入してはならない。