執行率ゼロでも支援続く地方消滅基金、１０兆ウォンを浪費して終わらせるのか

行政安全部（行安部）の地方消滅対応基金制度は、消滅危機に瀕した地方自治体の対応計画を評価し、２０２２年から毎年１兆ウォンずつ、計１０兆ウォンを支援する事業だ。しかし、東亜（トンア）日報の取材チームが分析した結果、基礎自治体１０７ヵ所のうち１９ヵ所は、今年の基金執行率が２％にも満たないのに、来年度の予算として１０４０億５０００万ウォンを割り当てられていることが分かった。このうち７ヵ所は、基金の執行率が０％であるにもかかわらず、２６０億ウォンを追加で受け取ることになった。膨大な税金がどんぶり勘定でばら撒かれている。

江原道襄陽郡（カンウォンド・ヤンヤングン）は、襄陽空港の隣に貨物ターミナルを建設するとして６４億ウォンを受け取ったが、定期便の運航が途絶え、事業が中断され、基金を一銭も使えなかった。にもかかわらず、来年度予算として１１２億ウォンを受け取った。京畿道抱川市（キョンギド・ポチョンシ）は、外国人労働者寮の建設用予算１６億ウォンを住民の反対で一銭も使えなかったのに、５億ウォンを追加で受け取った。釜山東区（プサン・トング）は、廃校敷地に青少年文化施設を建設するとして６４億ウォンを受け取ったが、国土交通部が同様の事業をやっており、ブレーキがかかった。にもかかわらず、１１２億ウォンがまた割り振られている。事業の妥当性を考えずにまず予算を取ろうとする自治体と、これを選り分けることのできなかった行安部は、いずれも予算浪費の責任から脱することが難しくなった。

地方消滅対応基金は、事業初期から当初の目的と違って、各自治体の「盲目的金の分配」で終わるだろうという懸念が出ている。支援対象が、ソウルと世宗（セジョン）を除いた１５の市道と人口減少が深刻な１０７の基礎自治体まで１２２件で、昨年までに受け付けられた投資計画書だけで１６９１件に上る。短期間に多くの計画書を審査しているので、玉石を選り分けるのは容易ではない。広報企画会社に数千万ウォンを払って、もっともらしい計画書を作成する自治体も多いという。政策を樹立する力量もない自治体に予算を支援しても、何の効果が期待できるだろうか。事後の執行内訳の点検までずさんに行われ、土豪勢力の私服のみ肥やすという批判が提起されているの。

２０４７年には、全国の２２９の市郡区のいずれもが消滅危険の段階に入る見通しだ。地域別の拠点都市を中心に、広域化発展戦略を立てなければならないという話が出ている理由だ。少子化傾向が固まった状況で、人口消滅への対応とは、他の地域の住民抜きに他ならない。１００あまりの自治体に予算を均等に配分することは、下の石を抜いて上の石として使うような消耗的競争に浪費することだ。首都圏の人口集中を防ぐ中身のある政策を厳選し、集中的に支援しなければならない。